志摩市の事業者なら、誰でも同じ条件で使えるのか。結論から言うと、この補助金は「A 実証実験型」と「B 導入促進型」で対象者そのものが違います。自分がどちらに当てはまるかを間違えると、申請の入口に立てません。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金
対象業種業種指定なし(A型は市外スタートアップ・コンソーシアム、B型は市内事業者)
利用目的マリンテック等の実証実験、またはマリンテック製品の導入による事業拡大
対象地域三重県志摩市(A型は市外企業も対象になり得る)
従業員数公式ページに記載なし(志摩市経済課へお問い合わせください)
補助上限額A型 200万円/B型 100万円
補助率A型 2/3以内/B型 1/2以内
申請受付A型 令和8年5月1日〜6月19日/B型 令和8年5月1日〜10月30日(随時)
公式サイトhttps://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/kigyouyuuchi/9211.html
横にスクロールできます

※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

A型とB型、あなたはどちらの対象か

「マリンテックの実証実験がしたい」のか、「もう実用段階の製品を自社に導入したい」のか。ここで対象が分かれます。

  • A 実証実験型:市外のスタートアップ企業・コンソーシアムが対象。志摩市内をフィールドに、離島交通・水産業・観光といった地域課題の解決につながる新製品・サービスを検証する取り組み
  • B 導入促進型:志摩市内に事業所を持つ事業者が対象。スマート養殖などのマリンテック製品を、自社の事業に実際に導入する取り組み

市内で操業する水産業者が「新しい機器を入れたい」ならB型、市外の企業が「志摩市で実証実験をしたい」ならA型です。市内事業者がA型に応募することはできません。

補助率が2/3と1/2で違うのはなぜか

A型は補助率2/3以内・上限200万円、B型は補助率1/2以内・上限100万円。A型のほうが補助率も上限額も高く設定されています

対象経費が300万円のケースで比べると、A型なら200万円(上限到達)、B型なら150万円が算出額ですが上限100万円が適用されます。B型は対象経費200万円で上限に到達する計算です。

採択件数は各2件程度、先着ではなく審査あり

「早く出せば通る」制度ではありません。採択件数はA型・B型ともに2件程度と案内されており、A型は7月上旬にヒアリングが行われます。事業計画書の作成が必要になるため、募集開始から準備を始めても間に合わない可能性があります。

必要書類は、交付申請書(様式第1号)、事業計画書(タイプ別の専用様式)、法人の登記事項全部証明書または確定申告書の写し、誓約書兼同意書(様式第4号)です。書類は志摩市経済課へメールまたは郵送で提出します。

事業実施と実績報告の期限が固定されている

交付決定を受けたあとの事業実施期限は令和9年2月28日まで、実績報告の提出期限は令和9年3月12日までです。年度をまたいで実施できない制度なので、採択後に動き出す期間は実質数ヶ月しかありません。導入するマリンテック製品の選定や施工業者との調整は、応募前から並行して進めておく必要があります。

似たような設備投資系の補助金に共通する「交付決定前に発注すると対象外」という原則や、対象経費の下限額の考え方については、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで他自治体の実例とあわせて紹介しています。

よくある質問

志摩市外の企業でも申請できますか?

A型(実証実験型)は市外のスタートアップ企業・コンソーシアムが対象です。B型(導入促進型)は志摩市内に事業所を持つ事業者に限られます。どちらの型かによって、市外企業が対象になるかどうかが正反対になります。

個人事業主でも申請できますか?

公式ページ上、法人・個人事業主を区別する記載はなく、事業者であれば形態を問わず対象になり得ます。ただし提出書類に「法人の登記事項全部証明書または確定申告書の写し」とあるため、個人事業主は確定申告書の写しで対応することになります。

B型は随時受付とありますが、いつ申請しても大丈夫ですか?

受付期間は令和8年5月1日から10月30日までで、この間は随時申請できます。ただし採択件数が2件程度と限られているため、早めに事業計画書を準備しておくほうが安全です。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象者・補助率・上限額・採択件数・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず志摩市の公式ページおよび最新の募集要項でご確認ください。

3分でできる補助金診断はこちら

A型・B型どちらに該当するか、事業計画書の作成方針など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

出典: