【四日市市】最大10億円！企業立地奨励金の内容と申請のコツ

半導体・次世代電池など重点分野の工場は、初年度から交付率2/3。四日市市の「企業立地奨励金」は、対象業種によって交付率が変わる制度です。固定資産税・都市計画税相当額を最大3年度にわたって交付します。

四日市市企業立地奨励金の要点まとめ

対象になる業種と投下固定資産額の要件

対象業種は次の6区分です。

• 製造業
• IoT・AI等を導入するスマート化事業
• 重点分野事業（次世代電池・半導体・バイオテクノロジーなど13分野）
• ものづくりを支えるソフト事業
• 物流施設
• データセンター

投下固定資産額の要件は、企業規模・立地形態で異なります。

中小企業でも、償却資産（機械装置等）に2,000万円以上を投じれば対象になり得ます。大企業向けの「5億円」という基準だけを見て諦める必要はありません。

交付率は業種と年度で変わる

奨励金の交付額は、固定資産税・都市計画税相当額に交付率を乗じた金額です。交付率は年度・業種によって変わります。

• 基本の交付率: 交付1年目は対象税額の1/2、交付2・3年目は2/3
• 重点分野の交付率: 初年度から2/3（優遇）

交付期間は3年度、限度額は1指定につき10億円です。

具体的な金額感で見てみます。

• 一般の製造業（投下固定資産額3億円・対象税額600万円）: 1年目300万円（1/2）、2・3年目は各400万円（2/3）。3年間合計1,100万円
• 重点分野の半導体関連企業（投下固定資産額10億円・対象税額2,000万円）: 1〜3年目すべて2/3で各1,333万円。3年間合計約4,000万円
• 中小企業の物流施設（投下固定資産額2,500万円・対象税額50万円）: 1年目25万円（1/2）、2・3年目は各33万円（2/3）。3年間合計約91万円

重点分野に入るかどうかで、初年度の交付率が1/2から2/3に変わります。対象税額600万円なら、初年度だけで100万円の差です。自社の事業が13分野に入らないか、先に確認してください。

申請は工事完成後30日以内、事前協議が実務上のポイント

申請は工事完成後30日以内です。ただしその前に、工業振興課への事前協議・調整が推奨されています。

流れを整理すると、次のとおりです。

1. 立地計画（業種・投下固定資産額・従業員計画）を固める
2. 着工前に工業振興課へ事前協議を行う
3. 工場・事業所の建設・設備投資を実施する
4. 工事完成後30日以内に交付申請を行う
5. 審査を経て、初年度分の奨励金が交付される
6. 2・3年度目も継続して交付申請を行う

この締切は、着工前ではなく工事の完成後に来ます。工期が遅れるほど、30日の管理が難しくなります。

じつは、「新設」と「増設」のどちらに該当するかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。既存工場の隣に建てる棟でも、事業計画上どう位置づけるかで扱いが変わることがあります。

企業立地系の奨励金は自治体ごとに対象業種・交付率が大きく異なります。あわせてこちらの記事も参考になります。

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よくある質問

中小企業でも対象になりますか？

対象になります。償却資産2,000万円以上の投下固定資産額があれば、中小企業でも対象要件を満たします。大企業向けの「5億円」基準とは別枠です。

小売業や飲食業でも対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。対象業種は製造業、IoT・AI導入事業、重点分野、ものづくり支援ソフト事業、物流施設、データセンターに限られています。

工事完成前に相談する必要はありますか？

義務ではありませんが、事前協議が推奨されています。投下固定資産額の算定方法、対象業種への該当可否。着工前に確認しておくべき点が多いので、早めに相談してください。

企業立地系の奨励金は、「対象業種にきちんと該当するか」「新設か増設か」で交付率が変わることが少なくありません。着工計画を立てる前に確認しておくと安心です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。交付額・交付率・対象要件・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず四日市市の公式ページおよび工業振興課への確認で最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• 四日市市公式サイト「四日市市企業立地奨励金について」
• J-Net21掲載ページ

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