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【四日市市】医療機関・薬局向け物価高騰支援金の内容と申請のコツ

締切 11/13締切まで あと 8 日
5/1711/13 締切
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

この支援金は、申請の受付が延びました。当初の期限は2026年9月30日でしたが、市の公式ページで11月13日(金)に改められています。9月30日で終わったと思って見送った施設も、まだ間に合います。

診療報酬は国が決める公定価格です。電気代やガソリン代が上がっても、価格に上乗せできません。市はこの負担を、国の臨時交付金を使って、施設の種類ごとに決めた額で穴埋めします。

医療機関・薬局向け物価高騰支援金の要点まとめ

正式名:四日市市物価高騰対策緊急支援金(医療機関・薬局等)

だれが

申請者
事業者(病院・診療所・助産所・薬局の開設者)
対象業種
医療・福祉業(病院・診療所(医科・歯科)・助産所・薬局)
利用目的
電気・ガス・ガソリン代の高騰分の補填
対象地域
三重県四日市市
従業員数
規定なし(施設の種別と許可病床数で算定)

いくら

補助上限額
上限の記載なし(施設種別ごとの単価で算定)
補助率
定額(施設種別ごとの単価積算)

いつ・どこへ

申請受付
2026年5月11日〜2026年11月13日(郵送は当日消印有効)

うちの施設は対象になる?

次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

保険医療機関とは、健康保険で診療できる指定を受けた病院や診療所のことです。保険薬局も同じ考え方です。請求実績は、令和7年4月1日から12月31日の間に、診療報酬を請求した実績を指します。助産所だけは請求ではなく、助産所開設届が受理されたうえで、この期間に業務の実績があれば足ります。

県の通知書とは、三重県の「令和7年度 医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金」の「交付決定兼交付額の確定通知書」です。市への申請は、これが手元に届いてからと案内されています。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 公立病院・公立診療所
  • ✕ 保険医療機関でない診療所
  • ✕ 請求実績が全くない施設

対象外になるのは、新しく開いた施設で、この期間に請求がない場合などです。判断が分かれるときは、事務局に電話で確かめてください。

いくら支給される?

額は施設の種類で決まります。実際にかかった光熱費の領収書で計算する仕組みではありません。

施設電気・ガス代分ガソリン代分
病院・有床診療所17,400円 × 許可病床数4,900円
無床診療所・薬局62,350円4,900円
助産所39,050円4,900円(注)
横にスクロールできます

ガソリン代の4,900円は、届出が受理された施設だけに付きます。東海北陸厚生局に「在医総管」「在薬総」などの届出があり、請求実績もあり、車両の燃料費を施設が負担している場合です。

  • 届出のある薬局:62,350円 + 4,900円 = 67,250円
  • 届出のない無床診療所:62,350円 + 0円 = 62,350円
  • 許可病床20床の有床診療所(届出あり):17,400円 × 20床 + 4,900円 = 352,900円
  • 許可病床50床の病院(届出あり):17,400円 × 50床 + 4,900円 = 874,900円
  • 助産所:39,050円(ガソリン代分の扱いは下の注を参照)

助産所のガソリン代分は、資料で書き方が分かれています。交付要綱の別表には助産所にも4,900円とあり、市の案内ページの金額欄には助産所のガソリン代分がありません。どちらで算定されるかは、事務局の判断になります。申請前に確かめてください。

病床数は、申請日に使っている許可病床の数です。上限額の定めは、公式ページにも交付要綱にも書かれていません。

申請の流れ

  1. 県の支援金を申請する(施設→三重県。まだなら先に。市の申請の前提になる)
  2. 県の通知書を受け取る(三重県→施設。「交付決定兼交付額の確定通知書」)
  3. 市の申請書と請求書を記入する(施設。市のページのExcelに、記入例を見て入力)
  4. 添付書類をそろえる(施設。県の書類の写しと通帳のページ)
  5. 市に提出する(施設→市。原則オンライン。郵送は11月13日の消印まで)
  6. 市の通知書を待つ(事務局→施設。交付決定の通知が届く)

オンライン申請には、市から事前に届いた案内文のIDとパスワードが要ります。郵送の場合は、郵送用のExcelをダウンロードします。オンライン用とは別のファイルです。

必要な書類

準備できた 0 / 4

役所市の案内ページ
役所三重県
自分手元の通帳

県の通知書の正式な名前は「交付決定兼交付額の確定通知書」です。通帳は、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が分かるページを使います。申請書と請求書は、Excelのまま添付します。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 期限に間に合わなかった:オンラインは11月13日の17時到着分まで、郵送は当日消印有効です。
  • 県の通知書より先に市へ出した:市は、県の通知書が届いてから申請するよう案内しています。写しも必要書類です。
  • 県の別の給付金と取り違えた:県には「診療所等物価支援事業給付金」があり、別の制度です。市の公式ページが注意を呼びかけています。
  • ガソリン代の条件を満たしていない:届出の受理と請求実績、燃料費の負担がそろわなければ、4,900円は付きません。
  • 休止や廃止をしている:申請時点で保険医療機関や保険薬局を廃止・休止している施設は対象外です。
  • 申請内容に偽りがあった:申請書の誓約で、虚偽が分かれば支援金の一部か全部を返還すると定めています。

受付の延長と、書類の読み方

公式ページの冒頭には「申請受付期間を延長しました」とあります。延長前は9月30日、延長後は11月13日です。4月14日付の交付要綱には、申請期限が9月30日のままで載っています。申請の前には、市の案内ページの最新の日付を見てください。

延長が一度で終わるかどうかは、公表資料からは分かりません。期限の直前になるほど、県の通知書の準備や口座の確認で慌てやすくなります。早めに出すのが安全だと考えます。

よくある質問

申請期限は9月30日のままではないのですか?

延長されています。市の公式ページには、延長前が令和8年5月11日から9月30日まで、延長後が5月11日から11月13日(金)までと書かれています。4月14日付の交付要綱には9月30日の期限が残っていますが、案内ページの最新の記載に従ってください。オンラインは17時到着分まで、郵送は当日の消印が有効です。

病院と診療所は、どちらも同じ額ですか?

額の決まり方が違います。病院と有床診療所は、電気・ガス代分が17,400円に許可病床数をかけた額です。無床診療所は一律62,350円で、薬局も同じです。助産所は39,050円です。ガソリン代分の4,900円は、届出などの条件を満たす施設に付きます。助産所への付き方は、案内ページと交付要綱で書き方が分かれています。

ガソリン代の4,900円は誰でももらえますか?

誰でもではありません。申請時点で、東海北陸厚生局に受理記号「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」「歯援診」「在薬総」のどれかの届出が受理されていることが要ります。令和7年4月から12月に、その届出に関わる診療報酬の請求実績があり、施設が車両の燃料費を負担していることも条件です。条件が一つでも欠けると、電気・ガス代分だけの支給になります。

令和7年の途中で開業した施設は対象ですか?

令和7年4月1日から12月31日の間に、診療報酬の請求実績があれば対象になる可能性があります。月の途中の開業かどうかではなく、この期間に請求したかどうかが条件です。ただし新しい施設の扱いについて、公式ページに具体的な例は載っていません。開業の時期と請求の実績を整理したうえで、事務局のコールセンターに確認してから申請してください。

公立の病院や診療所は申請できますか?

公立病院と公立診療所は対象から除かれています。市の交付要綱で、保険医療機関に限り、公立のものは除くと定められているためです。民間の病院や診療所、保険薬局は対象になります。助産所には、公立かどうかの除外は書かれていません。自分の施設が公立の扱いになるのか迷うときは、申請の前に事務局へ問い合わせて確かめておくと安心です。

県の支援金を申請していない場合はどうしますか?

先に三重県へ申請してください。市の申請には、県の「交付決定兼交付額の確定通知書」の写しが必要で、通知書が手元に届いてから市に申請するよう案内されています。県の交付申請書(様式1〜3)の提出も、市の必要書類に入っています。県の通知書が届くまでの日数は、市の公式ページには書かれていません。11月13日に間に合うよう、早めに動いてください。

領収書で光熱費を証明する必要はありますか?

公式ページと交付要綱の範囲では、光熱費の領収書を出す決まりは確認できません。額は施設の種別と許可病床数で決まる定額です。必要書類は、県の交付申請書と通知書の写し、市の申請書・請求書、通帳のページの画像でした。ただし、市から報告や調査を求められたときは応じる誓約をします。書類は手元に残しておくと安心です。

オンラインと郵送のどちらで申請しますか?

基本はオンラインです。市の規則では、郵送や窓口での申請は、オンラインが難しいと市長が認める場合に限るとされています。公式ページは郵送も可能と案内しています。オンラインは、市から事前に届いた案内文のIDとパスワードを使い、専用の申請ページで出します。申請書と請求書はExcelのまま添付します。郵送の場合は、郵送用のExcelをダウンロードして、書類を付けて送ります。封筒の表に「補助金申請書在中」と書き、裏に差出人の住所と氏名を書いてください。郵送の宛先は保健企画課です。

申請したあと、いつ支給されますか?

支給の時期は、公式ページや交付要綱に書かれていません。流れは、申請のあとに事務局から交付決定の通知書が届く形です。請求書も申請と一緒に出すため、通知のあとに別の請求手続きは案内されていません。振込の日を知りたいときは、事務局のコールセンターに聞いてください。口座の情報は、通帳のページに記載の内容と一致させておきましょう。

問い合わせ先はどこですか?

10月30日(金)までは、交付事務局のコールセンター(059-344-0071、9時から17時)です。11月2日(月)から13日(金)までは、四日市市健康福祉部の保健企画課(059-354-8281、8時30分から17時15分)に変わります。窓口が切り替わる日があるので、期限の近くに問い合わせるなら、この日付を覚えておいてください。

四日市市物価高騰対策緊急支援金(医療機関・薬局等)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。申請期限・支援額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず四日市市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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