補助金db

【四日市市】障害福祉の物価高騰対策緊急支援金の内容と申請のコツ

この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年8月31日)次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

三重県の物価高騰対策補助金を受けた四日市市内の障害福祉サービス等事業所には、市からもう一段の支援金が用意されていました。申請の受付は2026年8月31日で終わっています。

対象は、令和7年4月から12月までの電気代・ガス代・食材費・ガソリン代の高騰分です。金額は、サービスの種類ごとの月単価に、開所月数と定員(または車両台数)を掛けて決まります。たとえば定員20人の生活介護を9か月分運営し、ガスと食材費があって車両が2台なら、計算上は21万円です。県の補助金の交付決定兼交付確定額通知書がないと申請できないのが、この制度の前提でした。

物価高騰対策緊急支援金の要点まとめ

正式名:四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金(障害福祉サービス等事業所)

だれが

申請者
事業者(法人・個人事業主)
対象業種
障害福祉サービス等事業所(障害児通所支援を含む)
利用目的
電気代・ガス代・食材費・ガソリン代の高騰分の補填
対象地域
三重県四日市市(市内に事業所があること)
従業員数
規定なし(定員数・開所月数で算定)

いくら

補助上限額
定額(単価×開所月数×定員か車両台数)。上限額の記載なし
補助率
定額(サービス類型ごとの単価積算)

いつ・どこへ

申請受付
2026年8月31日で終了(受付は5月11日から)

うちの事業所は対象だった?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 休業中の事業所
  • ✕ 医療機関のみなし指定の事業所
  • ✕ 行政機関が設置した事業所
  • ✕ 県の補助金を受けていない

県の補助金を受けていない事業所は、市の支援金も受けられません。指定を受けた事業所かどうかは、申請の日で判断されます。対象のサービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、療養介護、生活介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスです。

みなし指定とは、別の指定を受けていることで、改めて申請しなくても指定を受けたものとして扱われる仕組みです。要綱は、医療機関のみなし指定の事業所を対象から外しています。当てはまるかどうかは、市に確かめる項目です。

県の補助金は、三重県の「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」の令和7年4月から12月分を指します。介護サービスも行う事業所で、介護サービス事業所向けの支援金を受ける場合は、この支援金の対象になりません。同じ経費の二重取りを避けるためです。

いくら支給される?

金額は、事業所の種類で3つの計算式に分かれます。

事業所の種類電気代ガス代食材費ガソリン代
訪問系・相談支援1,625円/月/事業所300円/月/事業所なし165円/月/車両
通所系135円/月/定員1人27円/月/定員1人965円/月/定員1人415円/月/車両
入所系225円/月/定員1人38.5円/月/定員1人2,895円/月/定員1人165円/月/車両
横にスクロールできます

訪問系は居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・就労定着支援・自立生活援助・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・障害児相談支援です。通所系は療養介護・生活介護・自立訓練・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援のA型とB型・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービスです。入所系は短期入所・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練です。

別表1の食材費には、就労選択支援の行がありません。電気代、ガス代、ガソリン代には行があります。就労選択支援で食材費の単価が使えるかは、市に確かめる項目です。

計算の例は次のとおりです。いずれも全月で開所した場合の9か月分で、交付額は1,000円未満を切り捨てます。

  • 居宅介護(ガスあり・車両2台):1,625円 × 9 + 300円 × 9 + 165円 × 9 × 2 = 20,295円 → 2万円
  • 生活介護(定員20人・ガスと食材費あり・車両2台):135円 × 9 × 20 + 27円 × 9 × 20 + 965円 × 9 × 20 + 415円 × 9 × 2 = 210,330円 → 21万円
  • 共同生活援助(定員10人・ガスと食材費あり・車両1台):225円 × 9 × 10 + 38.5円 × 9 × 10 + 2,895円 × 9 × 10 + 165円 × 9 = 285,750円 → 28.5万円
  • 開所が5か月の通所系(定員10人・ガスと食材費あり・車両なし):135円 × 5 × 10 + 27円 × 5 × 10 + 965円 × 5 × 10 = 56,350円 → 5.6万円

どの事業所も、基準単価までが上限です。単価を超えた分を請求することはできません。定員が2倍になれば、通所系や入所系の金額もほぼ2倍になります。訪問系と相談支援は、電気代とガス代が事業所ごとの定額で、定員に左右されません。

何の費用が対象?

対象にならないもの

  • サービスを提供しなかった月(実際に提供した月だけが数えられます)
  • ガスを使っていない事業所のガス代
  • 食材費を負担していない事業所の食材費
  • 自分でガソリン代を負担していない車両
  • 送迎、利用者の居宅への訪問、通院の付き添い以外にだけ使う車両
  • 空床型の短期入所の定員

対象になるもの

  • 電気代・ガス代・食材費・ガソリン代の高騰分(消費税と地方消費税を除く)
  • 多機能型を含め、複数のサービスを行う事業所は、サービスごとに別の事業所として計算
  • 事業所が所有する車両と、賃貸借契約で使い、ガソリン代を自分で負担している車両

定員と車両台数は、令和7年12月1日の時点で数えます。12月2日以降に指定を受けた事業所は、指定を受けた日の時点です。複数の事業所で車両を共用しているときは、最も使用時間が長い事業所だけが申請できます。

申請の流れ

受付は終わっています。当時の流れは次のとおりでした。

  1. 事業者が、三重県の補助金の交付決定兼交付確定額通知書を手元に用意する
  2. 事業者が、市から送られた案内文のIDとパスワードを確かめる
  3. 事業者が、電子申請の専用ページに入る(障害福祉サービス・障害児相談支援と、障害児通所支援で別のページ。居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、児童発達支援、放課後等デイサービスは障害児通所支援のページ)
  4. 事業者が、入力と書類のアップロードをして申請する(2026年8月31日まで)
  5. 市が、審査して交付額を確定し、交付決定兼額の確定通知書を出す
  6. 市が、請求書に書かれた口座へ振り込む

障害福祉サービスと障害児通所支援の両方を運営している事業所は、種類ごとに別々に申請します。押印は要りません。電子申請が難しいと市が認めた場合だけ、郵送や窓口での申請もできる決まりです。

必要な書類

準備できた 0 / 4

役所市の案内文
役所三重県
自分自事業所の控え
自分手元の資料

県の通知書は、正式名称が「交付決定兼交付確定額通知書」です。PDFにするか、全体が写るように撮影して、pdf、jpg、png、jpegのいずれかで添付します。通帳は、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかるページです。要綱には、交付申請書と請求書の様式もあります。画面入力で済ませる場合は、書類としては出しません。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 県の補助金を受けていない:支援金の対象は、県の令和7年4月から12月分の補助金を受けた事業所に限られます。
  • 期限までに申請しなかった:期間内に申請がないと、受け取りを辞退したものとみなされます。2026年8月31日がその期限でした。
  • 県への申請内容に誤りがあった:県の補助金を不当に受け取って返す事態になれば、市に連絡し、この支援金も速やかに返す誓約が申請書に入っています。
  • 不備を直さなかった:振込ができないなど、申請者の責任で手続きが進まず、期間内に直さなかった場合は、取り下げたものとみなされます。
  • 不正な手段で受け取った:偽りその他不正の手段で受けたことがわかれば、返還を求められます。

今回の仕組みの注意点と併用

この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って、市が交付するものです。県の補助金を先に受けた事業所が、市の上乗せ分を受ける二段構えでした。

介護サービス事業所向けの支援金とは重複して受けられません。医療機関向けの支援金も、同じ規則で別に定められています。

規則と要綱は、令和8年11月30日で効力を失う決まりです(規則のうち、不当利得の返還の定めだけは残ります)。次の物価高騰対策が用意されるかどうかは、四日市市の公式ページとこども発達支援課で確かめます。公式ページには、次の支援の予定は載っていませんでした。

よくある質問

まだ申請できますか?

できません。申請の受付は2026年5月11日から8月31日までで、終わっています。要綱は令和8年11月30日で効力を失う決まりです。期限を過ぎたあとの申請を受け付ける規定は、規則にも要綱にもありません。次の物価高騰対策が出るかどうかは、四日市市の公式ページか、こども発達支援課(電話059-354-8064)で確かめます。

対象のサービスにはどんなものがありますか?

障害者総合支援法の居宅介護や生活介護、就労継続支援、共同生活援助などと、児童福祉法の児童発達支援や放課後等デイサービスなどです。単価は、サービスごとに別表で決まっています。自分の事業所がどの区分かは、要綱の別表1で確かめます。就労定着支援や自立生活援助は、訪問系の単価です。

県の補助金を受けていなくても申請できましたか?

できませんでした。要綱は、三重県の「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」(令和7年4月から12月分)を受けた事業所に限ると定めています。申請には、県の交付決定兼交付確定額通知書と、県へ出した様式1から6のExcelが要りました。県の申請をしなかった事業所は、市の分も受けられない形です。

支援額に上限はありますか?

金額としての上限は、公式ページに書かれていません。1事業所につき基準単価までと決まっていて、基準単価は月単価に開所月数と定員(または車両台数)を掛けて出します。交付額の1,000円未満は切り捨てです。定員や車両が多いほど金額が大きくなるため、事業所の規模で結果が変わります。単価を超える請求はできません。

多機能型の事業所は、どう計算しますか?

多機能型事業所を含め、複数のサービスを行う事業所は、それぞれのサービスについて対象になります。たとえば生活介護と就労継続支援B型を同じ事業所で行っていれば、2つのサービスごとに、定員と単価を当てはめて計算する形です。サービスごとに、電気代、ガス代、食材費の単価が付きます。空床型の短期入所の定員は、数えません。

ガスや食材費を使っていない場合は、どうなりますか?

ガスを使っていない事業所には、ガス代の支援金は出ません。食材費を負担していない事業所にも、食材費の支援金は出ません。電気やガスの契約がない事業所、利用者が食事を各自で用意していて事業所が食材費を負担していない事業所は、その項目が計算から外れます。残りの項目は、通常どおり単価で計算します。どちらに当たるかは事業所の運営の仕方で決まります。判断に迷う場合は、市の事務局に確認します。

定員や車両台数は、いつの時点で数えますか?

令和7年12月1日の時点です。12月2日以降に指定を受けた事業所は、指定を受けた日の時点で数えます。車両は、事業所が所有するものか、賃貸借契約で使い、ガソリン代を自分で負担しているもので、送迎、居宅への訪問、通院のどれかに使うものが対象です。複数の事業所で共用する車両は、最も使用時間が長い事業所で申請します。

途中で開所した月や休んだ月は、どう数えますか?

令和7年4月から12月のうち、実際にサービスを提供した月だけが対象です。休業中の事業所は、そもそも対象から外れます。月の途中で開所した月を丸ごと1か月に数えるのかは、公式ページと要綱から読み取れませんでした。数え方は、市の事務局に確かめる項目です。

申請の方法を教えてください。

電子申請の専用ページから申請しました。市が事前に送った案内文のIDとパスワードを入力し、書類をアップロードします。ページは、障害福祉サービス事業所・障害児相談支援事業所と、障害児通所支援事業所の2つに分かれていました。両方を運営している事業所は、種類ごとに申請します。押印は要りません。

期限に間に合わなかった場合は、どうなりますか?

規則に、期間内に申請がなければ、受け取りを辞退したものとみなすとあります。期限を過ぎたあとの救済や、追加の受付の規定は、規則にも要綱にも書かれていません。書類に不備があった場合も、市が連絡したのに期間内に直されなければ、申請は取り下げたものとみなされます。早めに出すよう、公式ページにも書かれていました。

介護サービスも行っている事業所は、どうなりますか?

介護サービスを行う障害福祉サービス事業所で、介護サービス事業所向けの支援金を受ける場合は、この障害福祉サービス等事業所向けの支援金の対象になりません。同じ経費に対する二重の支援を避けるためです。どちらの支援金を受けるかで、片方が外れる形になります。判断は、市の事務局に相談して決めます。

いつ振り込まれますか?

振込の日は、公式ページと要綱に書かれていませんでした。規則では、市が申請を審査し、適当と認めた場合に交付額を確定して、交付決定兼額の確定通知書で知らせます。そのあと、申請画面や請求書に書かれた口座へ振り込む流れです。事務局の電話は059-354-8274で、受付は平日の9時から17時です。

問い合わせ先はどこですか?

申請に関する問い合わせは、四日市市物価高騰対策緊急支援金事務局(電話059-354-8274、平日9時から17時)です。制度のページを所管するのは、こども未来部こども発達支援課(電話059-354-8064、四日市市諏訪町2番2号の総合会館5階)です。算定の考え方や、自分の事業所が対象だったかどうかといった制度の中身は、まずこの課に聞くのが確実です。

四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金(障害福祉サービス等事業所)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。支援額の算定方法・対象要件は変更される場合があるため、詳しくは四日市市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【四日市市】最大10億円!企業立地奨励金の内容と申請のコツ四日市市の製造業・IoTが対象です。企業立地・設備投資が対象で、上限は1指定につき10億円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約7分で読めます あわせて読みたい【四日市市】働きやすい職場づくり支援事業費補助金の内容と申請のコツ四日市市の事業者が対象です。社労士等への報酬が対象で、上限は50万円。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約6分で読めます あわせて読みたい【四日市市】海外人材確保支援事業補助金の内容と申請のコツ四日市市の製造業のみが対象です。外国人留学生インターンシップ受入・海外現地人材育成が対象で、上限は50万円。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます
この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

この地域で使える補助金をまとめて見る

四日市市の補助金一覧三重県の補助金一覧全国の補助金を地域から探す
受付終了公式