助成金

【島根県】海外ビジネス活動支援助成金とは?最大300万円

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海外の展示会に一度出展するだけでも、渡航費・出展料・通訳費で数十万円がすぐに消えます。しまね海外ビジネス活動支援助成金は、そうした海外展開の初動にかかる実費を支える制度です。前に紹介した「海外出願支援事業」が知的財産の出願費用に特化しているのに対し、こちらは販路開拓や現地法人設立の準備活動そのものが対象になります。

しまね海外ビジネス活動支援助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主、農業協同組合・農事組合法人を含む)
制度名しまね海外ビジネス活動支援助成金
対象業種業種指定なし(中小企業者、農業関連法人)
利用目的海外販路開拓・現地法人設立準備・展示会出展
対象地域島根県内に主たる事務所・事業所を有する事業者
従業員数規定なし(中小企業者であることが条件)
補助上限額販路開拓・協業・調査・展示会ミッション参加は100万円、現地法人設立準備は300万円(いずれも下限20万円)
補助率1/2以内
申請受付随時募集(令和9年2月下旬まで)。月末締切で翌月に審査会
公式サイトしまね産業振興財団「令和8年度しまね海外ビジネス活動支援助成金」
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しまね海外ビジネス活動支援助成金の対象・金額・締切の概要

上限額が2段階に分かれている理由

販路開拓・展示会出展は上限100万円ですが、現地法人設立準備だけは上限300万円です。現地法人の設立準備には、現地の弁護士・会計士への相談費や登記関連費用など、単発の展示会出展よりも桁の違う費用がかかるためです。どちらの型で申請するかによって、使える経費と上限額がまったく変わるので、事前相談の段階で自社の計画がどちらに当たるか確認しておくと手戻りがありません。

審査は「プレゼン」を伴う

この助成金は書類提出だけで完結しません。公式ページによると、申請者は海外展開の取り組みと事業計画について審査委員会でプレゼンテーションを行い、その内容をもとに採否が決まります。単なる経費精算ではなく、計画そのものの実現性が見られる制度だと理解しておくと、準備の力点が変わります。

よくある質問

展示会出展1回だけでも申請できますか?

対象に「展示会・ミッションへの参加」が含まれているため、単発の出展でも申請対象になり得ます。上限は100万円、下限20万円です。

事前相談は必須ですか?

公式ページには「事業内容について事前の相談が必要」との記載があります。いきなり申請書を出す前に、販路支援課への相談を挟んでください。

農業法人でも対象になりますか?

対象者に県内の農業協同組合・農事組合法人が明記されています。中小企業に限らない点が、他の海外展開系補助金と違う部分です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずしまね産業振興財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。