「補助率10/10で上限1.6億円」——この条件だけを見ると魅力的ですが、実際に使えるのは深地層の研究施設を利用している、あるいは利用予定の研究機関・企業に限られます。 一般の事業者が応募できる枠ではありません。
対象は令和5年度分、締切は2023年2月20日でした。この回はすでに募集を終了しています。
深地層研究施設理解促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（研究機関・大学・民間企業） |
| 制度名 | 令和５年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（深地層研究施設の利用者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 上限1.6億円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月20日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」 |
対象になるのは誰か
この補助金の対象は、北海道幌延町の深地層研究施設（幌延深地層研究センター）を実際に使用して試験研究を行っている、または行う予定がある研究機関・大学・民間企業です。対象になるのは、地下の岩盤・地下水の性質や地下の微生物などを研究し、その成果を地域住民の理解促進に活かす取組。対象にならないのは、施設の利用実績・利用予定がない一般的な研究開発です。「施設を使うこと」自体が申請の前提条件になっている点が、他の研究開発補助金と大きく違います。
なぜ補助率が10/10（全額）なのか
この補助金は「施設への理解を広める」という公益目的が強いため、研究者の自己負担なしで実施できる設計になっています。 通常の研究開発補助金（1/2〜2/3）と違い、企業の自主的な事業化を促す性質ではなく、地域住民への説明責任を果たす公的な意味合いが強い制度だと考えられます。
今から申請できるか
令和5年度分は2023年2月20日で終了しています。この補助金は毎年度、繰り返し公募されている制度です（令和6・7・8年度の公募実績あり）。この記事を読んでいる時点では、より新しい年度の公募が実施・終了している可能性が高い状況です。最新の公募は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和5年度分はできません。 2023年2月20日で受付を終了しています。最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
施設を使ったことがなくても申請できますか？
基本的にできません。 対象は深地層の研究施設を使用した試験研究の実施者に限られます。利用予定がない一般的な研究には使えません。
補助率10/10でも自己負担は発生しますか？
上限1.6億円を超える部分は自己負担になります。対象経費の範囲内であれば全額補助されます。
