放射性廃棄物処分の研究施設に対する地域の理解を深める取り組みに、資源エネルギー庁が補助金を出しています。「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」は、堆積岩を対象にした地下研究施設での試験研究成果を、地域住民等に分かりやすく伝える取り組みを補助する制度です。この記事で扱う令和4年度公募は、2022年3月2日で受付を終了しています。
深地層研究施設理解促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（実際に選ばれるのは執行団体1者。研究施設の運営に関わる法人が想定される） |
| 制度名 | 令和4年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1.6億円 |
| 補助率 | 10分の10（全額支給・上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年3月2日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」公募情報 |
この補助金が対象にしている「深地層の研究施設」とは
対象になっているのは、日本原子力研究開発機構が保有する堆積岩を対象にした地下研究施設での試験研究です。具体的には、地下水の流れ・化学的性質の変化、岩盤の強度・空洞の安定性、地下微生物の研究などが行われています。
放射性廃棄物の最終処分をめぐる技術は、地域住民の理解なしには進められません。この補助金は、研究成果そのものを生み出す費用ではなく、その研究成果を分かりやすく発信し理解を広げる取り組みを対象にしています。
誰が直接申請できるのか
原則として法人格を有する民間事業者・団体が対象ですが、実際には研究施設の運営に密接に関わる限られた団体が執行団体として選ばれる性質の補助金です。放射性廃棄物処分に関する研究・広報事業に取り組んでいる団体は、公募要領で応募資格を細かく確認する必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
この記事で扱う令和4年度公募は2022年3月2日で終了しています。この事業は毎年度継続的に実施されている制度です。 令和6年度・令和7年度も同様の枠組みで公募が行われています。
放射性廃棄物処分に関する研究・広報活動に取り組む団体は、資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う令和4年度公募は2022年3月2日で受付を終了しています。同種の公募は毎年度継続しているため、最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
補助率10分の10とはどういう意味ですか？
対象経費の全額が補助されるという意味です。ただし上限額の1.6億円を超えた分は補助されません。
一般の中小企業でも申請できますか？
想定されていません。この補助金は放射性廃棄物処分に関する研究施設の理解促進に取り組む限られた団体を対象にしています。応募資格の詳細は公募要領で確認する必要があります。
