【全国】深地層研究施設理解促進補助金R6の申請のコツ

補助金の名前の長さは、その制度の対象範囲の狭さを表していることがあります。この補助金がまさにそうです。対象になる研究施設は、北海道幌延町にある日本原子力研究開発機構の「深地層研究センター」ただ1か所です。 令和6年度分は、2024年3月4日をもって募集を終了しています。

この制度は毎年度、名称も枠組みもほぼそのままに繰り返し実施されてきました。令和6年度の後も令和7年度・令和8年度と続いていることが公式の公募実績から確認できます。「今年度は終了したから縁がない制度」ではなく、「来年度また同じ枠組みで出る制度」として捉えるのが実態に合っています。

深地層研究施設理解促進補助金（令和6年度）の要点まとめ

なぜ「理解促進」という名前なのか

この補助金の目的は、研究そのものへの助成ではありません。深地層研究施設を使った試験研究の「成果」を、地域住民や関連分野に分かりやすく伝える活動を後押しする制度です。

幌延町の深地層研究センターは、放射性廃棄物の地層処分に関する技術基盤を確立するための研究施設です。地下水の流れ、岩盤の強度、地下の微生物といった専門的な研究テーマを扱っており、研究内容が専門的であるほど、地域社会にその意義が伝わりにくいという課題があります。だからこそ、研究成果を地域や関連分野に還元する広報・普及活動そのものに、10分の10という高い補助率が設定されています。

全額支給でも「上限額未満」までという条件

補助率10分の10は、対象経費であればすべて国費でまかなわれることを意味します。ただしそれは上限1億6,000万円までの話です。 これを超える経費は自己負担になります。

研究施設の理解促進という性質上、講演会・展示・広報資料の作成といった活動が対象経費の中心になると見られますが、公式ページで確認できる範囲では対象経費の詳細な内訳までは示されていません。

次回公募に備えてやっておくこと

この制度は年度が変わってもほぼ同じ枠組みで継続しています。次年度に申請を検討するなら、次の3点を押さえておくと動きが早くなります。

1. 過去の採択事業者（日本原子力研究開発機構が中心）の実施内容を確認し、対象になりやすい活動の傾向をつかむ
2. 資源エネルギー庁の公募ページを年明け（1〜2月頃）に定期的にチェックする
3. 深地層研究施設の最新の試験研究成果を把握し、どの成果を地域に伝えるかを事前に整理しておく

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度分は2024年3月4日で募集を終了しています。この制度は年度ごとに継続して実施されており、次年度の公募は資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。

誰でも申請できる補助金ですか？

対象になる研究施設が北海道幌延町の深地層研究センターに限られるため、実質的には同施設を使用して試験研究を行う研究機関・大学等が対象です。一般の中小企業が使える制度ではありません。

補助率10分の10なら自己負担はゼロですか？

上限額（1億6,000万円）までの対象経費であれば自己負担はありません。ただし上限を超える部分や対象外経費は自己負担になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金に係る補助事業者の公募について」
• Jグランツ「令和６年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」

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