電気柵を入れるべきか、箱わなを入れるべきか。結論から言うと、どちらも対象ですが上限額が4倍違います。

白石市の「農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金」は、鳥獣被害を防ぐ資材の購入費を補助する制度です。電気柵等は上限20万円、箱わなは上限5万円。補助率はどちらも1/2以内です。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金
対象業種農業(鳥獣被害防止対策)
利用目的電気柵・箱わな等、鳥獣被害防止資材の購入費補助
対象地域宮城県白石市
従業員数規定なし
補助上限額電気柵等20万円、箱わな5万円
補助率1/2以内
申請受付通年募集中(公式ページに具体的な締切日の記載なし。予算状況により終了する場合あり)
公式サイトhttps://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/25/15636.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

あなたの田畑は対象になるか

対象は、白石市内で農林作物の鳥獣被害防止対策を行う個人等です。対象になる資材は5種類あります。

  • 電気柵及び付帯設備
  • 耐用性隔障物(防護ネット等)
  • 忌避剤
  • その他、市が有効と認める資材
  • 箱わな

電気柵と箱わなは、同じ「鳥獣対策」でも補助の枠組みが別です。両方を導入する場合、それぞれの上限額まで申請できます。

補助額はいくらか、事業費の下限にも注意

補助率は1/2以内ですが、事業費そのものに下限・上限の基準があります。

区分補助率上限額事業費基準
電気柵等(1〜4)1/2以内20万円5万円以上40万円以内
箱わな(5)1/2以内5万円10万円以内
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たとえば、次のようなケースで補助額が変わります。

  • 電気柵を30万円で設置:1/2は15万円。上限20万円の範囲内なので、補助額は15万円
  • 電気柵を50万円で設置:事業費基準の上限40万円を超えるため、40万円までしか事業費として認められない。補助額は40万円×1/2=20万円(上限額と一致)
  • 電気柵を4万円だけで設置事業費基準の下限5万円に届かないため対象外
  • 箱わなを8万円で購入:1/2は4万円。上限5万円の範囲内なので、補助額は4万円

電気柵は40万円を超えて投資しても、補助額は増えません。逆に5万円を下回る小規模な設置は、対象そのものから外れます。

申請受付の期間は「明記なし」

公式ページには、申請受付の具体的な開始日・締切日の記載がありません。同一年度に申請できるのは1回限りで、予算状況によっては補助を受けられない年度もあると案内されています。

締切日が決まっていない制度は、「早めに動いた人から予算枠に入る」可能性があります。導入を決めたら、まず農林課に予算状況を確認してから申請するのが安全です。

鳥獣被害対策は、狩猟免許の取得支援とセットで用意している自治体も多くあります。捕獲の担い手を増やす制度と、被害を防ぐ資材の制度、両方を組み合わせるという考え方です。この視点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の農業向け補助金の実例とあわせて紹介しています。

農業関連の補助金は、認定農業者かどうかで補助率が変わる制度も少なくありません。他にも自分が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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事業費基準の考え方や、複数資材をまとめた申請の可否に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

電気柵と箱わなを同じ年度にまとめて申請できますか?

公式ページには2つの区分の補助率・上限額が並記されていますが、同一年度に両方をまとめて申請できるかの明記はありません。両方を検討する場合は、事前に農林課へ確認しておくと安心です。

事業費が上限額ちょうどでなくてもよいですか?

問題ありません。事業費基準(電気柵等は5万〜40万円、箱わなは10万円以内)の範囲内であれば、実際にかかった金額に応じて補助率1/2で計算されます。上限額まで使い切る必要はありません。

予算がなくなった場合、翌年度まで待てば申請できますか?

翌年度の予算が確保されれば申請できます。ただし公式ページには「予算状況により補助を受けられない場合がある」とあるだけで、翌年度の確実な実施を保証するものではありません。申請前に農林課へ予算状況を確認することをおすすめします。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象資材・申請受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず白石市の公式ページで内容をご確認ください。

出典: