収穫直前の畑が、ひと晩で荒らされる。雫石町では、この被害が繰り返されています。
クマ、イノシシ、タヌキ、ハクビシン、ニホンジカ。相手は多岐にわたります。雫石町の「電気柵設置補助金」は、この鳥獣被害を防ぐ電気柵の設置費を補助する制度です。対象は町内在住で農畜産物生産を行う人、または集落営農組織。補助率は50%、上限額は面積によって変わります。
対象になる人と対象経費
対象者は、次のいずれかです。
- 雫石町内に住所を有し、町内で農畜産物生産を行っている人
- 集落営農組織等
対象経費は、有害鳥獣による農畜産物への被害を防ぐための電気柵の設置費用です。設置する農地の広さと、参加する戸数によって、補助上限額が変わります。
補助率50%、上限額は面積区分ごとに変わる
補助率はどの区分も50%で共通です。ただし、上限額は面積・戸数によって次のように分かれます。
| 区分 | 補助率 | 上限額(初回申請) |
|---|---|---|
| 1ヘクタール未満 | 50% | 4万円 |
| 1ヘクタール以上 | 50% | 8万円 |
| 受益戸数2戸以上・2ヘクタール以上 | 50% | 20万円 |
複数の農家が共同で電気柵を設置すると、上限額は一気に20万円まで上がります。1戸あたりの負担を抑えたいなら、近隣の農家との共同申請を検討する価値があります。
2回目以降は上限額が下がる
この補助金は、同一年度内は1回のみ申請できます。令和6年度からは、2回目以降の申請も受け付けるようになりました。ただし、2回目以降は上限額が下がります。
| 区分 | 2回目以降の上限額 |
|---|---|
| 1ヘクタール未満 | 2万円 |
| 1ヘクタール以上 | 4万円 |
| 受益戸数2戸以上・2ヘクタール以上 | 10万円 |
初回と2回目以降で、上限額はおよそ半分になります。柵の張り替え・拡張を毎年繰り返す前提での設計です。1回目でどこまで面積をカバーするか、最初にしっかり計画しておくのが得策です。
購入前に役場農林課への申請が必須
この補助金は、電気柵を購入する前に申請が必要です。先に資材を買ってしまうと、対象外になります。
申請時には、見積書・カタログ・位置図・印鑑を持参します。設置場所を示す位置図が求められる点は、他の設備投資系補助金にはあまり見ない要件です。田畑の位置と柵を張る範囲を、事前に図で示す準備が必要になります。
受付期間は公式ページに明記がなく、予算額に到達した時点で終了します。被害対策は季節を選びません。動くと決めたら、購入する前に相談する順番を守ってください。
一次産業の補助金に共通する落とし穴
農業向けの補助金には、認定農業者かどうか、前年度の実績があるかどうかで、補助率や対象の可否が変わる制度が少なくありません。電気柵補助金は資格要件こそ緩やかですが、「購入前に申請」という順番を間違えると対象外になる点は、他の農業補助金とも共通する落とし穴です。
こうした一次産業の補助金に共通する資格の壁や申請順序の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
よくある質問
集落営農組織でも申請できますか?
できます。町内在住の個人農業者に加えて、集落営農組織等も対象に含まれています。
電気柵を先に購入してから申請できますか?
できません。購入前に役場農林課への申請が必要です。先に資材を買ってしまうと、補助対象外になります。
一度申請した後、翌年度も申請できますか?
できます。令和6年度から、同一の農地で2回目以降の申請も受け付けるようになりました。ただし上限額は初回より下がります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず雫石町の公式ページおよび補助金交付要綱の原本で内容をご確認ください。
出典:
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 雫石町電気柵設置補助金(農畜産物被害防止電気柵設置事業費補助金) |
| 対象業種 | 農業(農畜産物生産者) |
| 利用目的 | 有害鳥獣被害防止のための電気柵設置 |
| 対象地域 | 岩手県雫石町 |
| 従業員数 | 規定なし(個人農業者・集落営農組織が対象) |
| 補助上限額 | 20万円(受益戸数2戸以上・2ヘクタール以上・初回申請の場合) |
| 補助率 | 50%(面積・戸数区分により上限額が変動、2回目以降は上限額が下がる) |
| 申請受付 | 公式ページに受付期間の記載なし(予算額到達次第終了。購入前の事前申請が必須) |
| 公式サイト | https://www.town.shizukuishi.iwate.jp/docs/2026071300045 |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
鳥獣被害対策以外にも、自分の農業経営が対象になる補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
共同申請の組み方や、対象経費の範囲確認に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
