傷病手当金の期間は？通算1年6か月と待期3日の数え方

傷病手当金の期間の要点まとめ

傷病手当金は「病気やケガで休んだ日数」がそのまま1年6か月まで数えられるわけではありません。支給を開始した日を起点に、実際に支給対象になった日を通算して1年6か月までという数え方です。令和4年1月の改正で、途中に出勤できた期間があってもその分は通算から除外され、より柔軟な運用に変わりました。この記事では、支給開始日の考え方・待期3日間の数え方・通算のルールを中心に解説します。

退職後も継続してもらえるかどうかの要件は「傷病手当金 退職後」の記事で詳しく解説しています。制度の全体像（支給額の計算方法・対象要件）は「傷病手当金」の記事を参照してください。

支給が始まるまで：待期3日間の数え方

傷病手当金は、連続する3日間の「待期期間」を経て、4日目以降に働けなかった日から支給されます。

• 待期期間の3日間は、労働日か休日かを問いません。土日・祝日・有給休暇を含めて数えられます
• 連続していることが必須です。1日でも出勤して働ける状態に戻ると、待期期間はリセットされ、また1日目から数え直します
• 待期期間そのものには傷病手当金は支給されません。支給が始まるのは4日目からです

待期期間の具体例

• 月曜〜水曜まで連続して休んだ場合：木曜（4日目）から支給対象になります
• 月曜・火曜と休んだあと、水曜に半日だけ出勤し、木曜から再び休んだ場合：待期期間はリセットされ、木曜から改めて3日間を数え直します

支給開始日はいつになるか

支給開始日は「待期3日間が完成した日の翌日」です。 ここが起点になり、この日から通算して1年6か月というカウントが始まります。

支給開始日を勘違いすると、通算1年6か月の終了時期も1日単位でずれます。特に、待期期間の途中に半休や時間単位の有給を挟んだ場合は、待期が完成した日がいつになるか自分で判断しにくいことがあります。迷った場合は保険者（協会けんぽ支部・健康保険組合）に確認してください。

通算1年6か月の数え方（令和4年1月改正）

支給期間は「支給開始日から暦のうえで1年6か月」ではなく、「実際に支給対象となった日を通算して1年6か月」です。

この違いが分かりやすいのが、令和4年1月の制度改正です。

具体的なカウント例

支給開始日を起点に、次のように休職と復職を繰り返した場合の数え方です。

1. 支給開始日から6か月間休職し、傷病手当金を受給（通算6か月分をカウント）
2. その後3か月間復職し、通常どおり勤務（この3か月は通算に含まれない）
3. 同じ傷病が再び悪化し、さらに8か月間休職（通算6か月＋8か月＝14か月分をカウント）
4. この時点で通算14か月。残り4か月分（1年6か月＝18か月−14か月）はまだ受け取れる

復職期間を挟んでも、支給対象だった日数の合計が18か月に達するまでは受給できます。これが「通算」の意味です。復職を試みることで受給できる残り日数が減る心配をする必要がなくなった、というのがこの改正のポイントです。

「同一の傷病」であることが前提

通算のルールが適用されるのは、同一の病気・ケガについてです。全く別の傷病で新たに働けなくなった場合は、新しい支給開始日からあらためて1年6か月がカウントされます。

一方で、社会通念上同一と認められる傷病（例：うつ病が一旦軽快して復職した後、再び同じ疾患で悪化した場合など）は同一の傷病として扱われ、通算の対象になります。「治った」と思って復職しても、同じ病名で再び休職すると、以前の通算日数に上乗せされます。新しい傷病かどうかの判断に迷う場合は、主治医の診断書と保険者への確認が重要です。

支給期間そのものを延長する制度はない

傷病手当金の支給期間（通算1年6か月）自体を、本人の希望で延長する制度はありません。1年6か月分を使い切った時点で、その傷病についての傷病手当金は終了します。

ただし、次のような制度で生活保障が続く場合があります。

• 障害年金：同一の傷病が長期化し障害の状態にある場合、障害厚生年金・障害基礎年金の対象になることがあります（傷病手当金と重複する期間は調整あり）
• 在職中に休職期間の上限を迎えた場合の会社の制度：就業規則上の休職期間や退職後の取り扱いは会社ごとに異なるため、人事担当者に確認してください

支給される日数がどう変わるか（具体的なタイムライン例）

通算のルールを、実際の休職・復職のタイムラインで確認します。

タイムライン例1: 途中で復職せず、連続して休職した場合

支給開始日から連続して1年6か月（18か月）休職した場合は、通算・非通算の考え方に違いは出ません。 開始日から満18か月が経過した時点で支給は終了します。

タイムライン例2: 短期間の復職を挟んだ場合

• 支給開始日から4か月間休職（通算4か月）
• 2か月間復職し勤務（通算に含まれない）
• 同じ傷病が悪化し、さらに10か月間休職（通算4か月＋10か月＝14か月）
• 通算14か月の時点で、残り4か月分（18か月−14か月）がまだ受け取れる
• 4か月分を使い切った時点で、この傷病についての傷病手当金は終了

復職を挟んだ分だけ、支給を受けられる「カレンダー上の期間」は伸びますが、実際に受け取れる日数の合計（18か月分）は変わりません。

傷病手当金と他の休業給付との違い（期間の観点）

「休んでいる間の生活保障」という点で似ている制度と混同しやすいため、期間の考え方の違いを整理します。

同じ「傷病手当」という名前でも、健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当は別の制度です。 在職中に休んでいるのか、離職して求職中に働けなくなったのかで、どちらの制度を使うかが変わります。

支給期間中の金額の目安（期間とあわせて確認したい場合）

期間だけでなく、その期間中いくら受け取れるかもあわせて確認しておくと生活設計が立てやすくなります。1日あたりの支給額は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で計算されます。

この金額が、支給開始日から通算1年6か月の間、待期期間を除いて受け取れる目安です。 詳しい計算方法・端数処理のルールは「傷病手当金」の記事で解説しています。

期間の確認を誤りやすいポイント

• 「1年6か月」を暦の満了日で数えてしまう：改正後は暦の満了ではなく、実際に支給対象になった日数の通算です。復職期間を挟むカレンダー上の期間そのものは1年6か月を超えることがあります
• 待期期間中に一部だけ出勤した日を「休んだ」とカウントしてしまう：半日でも就労可能な状態で出勤すると待期は連続しなくなり、リセットされます
• 同一の傷病かどうかの判断を自己判断で済ませてしまう：復職後の再発が「同一」か「新規」かは医学的な判断が絡むため、主治医の診断書と保険者への確認が必要です
• 退職すれば期間の制約がなくなると誤解してしまう：退職後の継続給付でも、支給期間の考え方（通算1年6か月）はそのまま引き継がれます。退職によって新たに1年6か月の枠がリセットされるわけではありません
• 申請のタイミングが期間の消化に影響すると誤解してしまう：申請書の提出が遅れても、支給開始日そのものは労務不能になった実際の日付にさかのぼって決まります。ただし請求権には時効（2年）があるため、あまりに申請が遅れると時効にかかった分は請求できなくなります

支給期間の途中で保険者が変わった場合

転職で加入する健康保険組合や協会けんぽの支部が変わると、実務上の申請窓口は変わりますが、「同一の傷病である」ことが確認できれば、通算のカウントは引き継がれるのが原則です。転職の前後で空白期間なく健康保険に加入していることが前提になるため、転職の間に国民健康保険への切り替え期間が挟まる場合は、通算の扱いについて新しい保険者に確認しておくと安心です。

時効に注意（2年で請求権が消滅する）

傷病手当金を受け取る権利は、支給対象となった日の翌日から2年で時効により消滅します。 長期の療養で申請をまとめて後回しにしていると、古い期間の分から順に時効にかかってしまう可能性があります。休職が長引く場合でも、数か月単位で区切って早めに申請しておくことをおすすめします。

期間に関する場合分け（自分はどのパターンか）

出産手当金と重なる期間はどうなるか

出産予定の方が傷病手当金を受給している場合、出産手当金（産前産後の生活保障）の支給期間と重なることがあります。同一期間について両方を満額で受け取ることはできず、原則として出産手当金が優先され、傷病手当金の額が出産手当金の額より高い場合は差額が支給される仕組みになっています。

この調整も「期間」の考え方に影響します。出産手当金が優先して支給される期間は、傷病手当金の通算1年6か月のカウントにどう影響するかが個別事情によって異なるため、産前産後の休業と傷病が重なりそうな場合は早めに保険者に確認しておくとよいでしょう。

がん治療など長期化しやすい傷病での期間の考え方

がんの治療のように、入院・通院・復職を繰り返しながら長期化しやすい傷病では、通算のルールがより実感しやすくなります。

具体例：がん治療で入退院を繰り返すケース

1. 手術・抗がん剤治療のため3か月間休職（通算3か月）
2. 体調が落ち着き、6か月間復職して時短勤務を含め通常どおり勤務（通算に含まれない）
3. 治療の副作用や再発によりさらに5か月間休職（通算3か月＋5か月＝8か月）
4. 再び回復し4か月間復職（通算に含まれない）
5. 経過観察中に再発し7か月間休職（通算8か月＋7か月＝15か月）
6. 通算15か月の時点で、残り3か月分（18か月−15か月）がまだ受け取れる

この間、カレンダー上は治療開始から2年以上が経過していますが、「支給対象になった日」の合計が18か月に達するまでは、その都度傷病手当金を受け取れます。 治療と就労を行き来する働き方をする方にとって、この通算ルールは生活保障の見通しを立てるうえで重要な仕組みです。

「もう2年近く経ったから傷病手当金は終わっている」と自己判断せず、実際に支給された日数の合計で残り期間を確認してください。 保険者に問い合わせれば、これまでの支給日数の合計と残り日数を教えてもらえます。

令和4年1月改正の経緯（何が変わったか）

この改正の前は、復職と休職を繰り返す方ほど、実際に受け取れる支給日数が目減りしやすい仕組みでした。 例えば、支給開始から1年6か月の間に3か月間復職した場合、改正前はその3か月も「暦の1年6か月」に含まれてしまい、実質的に受け取れる日数が1年3か月相当に減っていました。

改正後は、復職した期間を通算から除外することで、治療と仕事の両立を試みる方が不利にならないようにする狙いがあります。がん治療など、治療と就労を行き来しながら長期化しやすい傷病を念頭に置いた改正です。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。支給期間の考え方や通算のルールは制度改正により変更される場合があるため、申請前に必ず加入している健康保険（協会けんぽ・組合健保等）の窓口で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」よくあるご質問