「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で検索してjGrantsのページにたどり着いた人は、事業者としてそのまま申請できると思うかもしれません。結論から言うと、jGrantsに掲載されているこの公募（〜令和8年1月21日締切）は、事業者向けではなく「執行団体」を選ぶための公募です。事業者が使える省エネ設備の補助はこれとは別枠で、資源エネルギー庁の執行団体（環境共創イニシアチブ＝SII等）が別スケジュールで実施しています。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（執行団体を担う法人。一般の中小企業・個人事業主向けの公募ではない） |
| 制度名 | 令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金（執行団体公募） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 資金繰り・融資（執行団体の事業運営費） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1,750万円程度（jGrants掲載分。執行団体運営費に対する額） |
| 補助率 | 10分の10（全額支給。上限額未満に限る） |
| 申請受付 | jGrants掲載分は令和8年1月21日で終了。事業者向け設備補助は別枠でSIIが1次・2次公募を実施 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「省エネルギー投資促進支援事業費補助金に係る補助事業者（執行団体）の公募について」 |
「執行団体の公募」と「事業者向けの設備補助」は別物
同じ名前が2つの意味で使われているのが、この制度が分かりにくい理由です。
- 執行団体の公募（jGrants掲載分・上限1,750万円・補助率10/10）：資源エネルギー庁が、実際に事業者へ補助金を配る「窓口」となる団体を選ぶための公募です。応募できるのは執行団体としての実績・体制を持つ法人に限られます。令和8年1月21日で終了しています。
- 事業者向けの設備補助（SII実施・別枠）：工場・事業場の省エネ設備更新に使える補助金です。通常型は補助率3分の1・上限1億円、先進的技術型は中小企業10分の10以内・上限15億円という規模になります。
中小企業の事業者が「使える省エネ補助金」を探しているなら、見るべきは後者です。 jGrantsの締切終了だけを見て「省エネの補助金はもう終わった」と判断すると、実際に使える窓口を見逃します。
事業者向け設備補助のスケジュール
SIIが実施する令和7年度補正の省エネ設備補助は、次のとおり複数回の公募が組まれています。
- 1次公募：令和8年3月30日〜4月27日17時必着
- 2次公募：令和8年6月1日〜7月9日17時必着
- 3次公募：未定
1次を逃しても2次・3次のチャンスがある点は、単発公募の補助金と大きく違います。 対象は工場・事業場の省エネ性能の高いユーティリティ設備・生産設備への更新や、先進的な省エネ設備の導入・プロセス改修です。
対象になる事業、ならない事業
- 対象になる：工場のボイラー・空調・生産ラインなど、省エネ性能の高い設備への更新
- 対象になる：複数事業者が連携して取り組む省エネ事業
- 対象にならない：家庭向けの省エネ機器（この補助金は産業・業務部門が対象）
- 対象にならない：執行団体としての体制を持たない一般事業者が「執行団体公募」に応募すること
よくある質問
今から省エネルギー投資促進支援事業費補助金に申請できますか？
jGrantsに掲載されている「執行団体の公募」は令和8年1月21日で終了しており、申請できません。ただし事業者向けの設備補助（SII実施）は別枠で、令和8年6月1日〜7月9日の2次公募が実施されています。 3次公募の予定も含め、SIIの公式ページで最新情報を確認してください。
執行団体とは何ですか？
資源エネルギー庁に代わって、実際に事業者への補助金交付事務を行う団体のことです。一般の中小企業が「執行団体」として応募することはありません。 中小企業が使うのは、執行団体が窓口となる事業者向けの設備補助です。
事業者向けの補助率はどのくらいですか？
通常型は補助対象経費の3分の1以内（上限1億円）、先進的技術型は中小企業が10分の10以内（上限15億円）です。どちらの型に該当するかで補助率が大きく変わるため、導入予定の設備がどちらに当てはまるか、公募要領で確認する必要があります。
