人手が足りず現場を回すのが精一杯という事業者を後押しするのが、中小企業省力化投資補助金(一般型)です。補助上限額は1億円、補助率は1/2(賃上げ要件充足で2/3)です。

「人を増やせないなら仕組みで回せるようにしたい」という現場の悩みに対し、省力化のための設備・システム投資を支援する制度です。カタログから選ぶ簡易な仕組みではなく、事業者ごとの生産・業務プロセスに合わせた個別の投資計画を組める点が特徴です。

省力化投資補助金(一般型)の概要

項目内容
補助上限額1億円
補助率1/2(賃上げで2/3)
対象従業員300人以下の中小企業・小規模事業者(業種汎用)
締切2026年7月31日
公式サイトshoryokuka.smrj.go.jp/ippan

人手不足解消のための設備投資、進め方

  1. 現場のどの工程に人手が取られているかを洗い出す(受発注・搬送・検査など)
  2. その工程を代替・省力化できる設備やシステムを検討する
  3. 労働生産性がどれだけ向上するかを事業計画として数値化する
  4. GビズIDプライムを取得し、電子申請システムから申請する

似た目的の補助金との違い

省力化を目的とした設備投資では、ものづくり・商業・サービス補助金(補助上限4,000万円、補助率1/2〜2/3)も選択肢になります。投資規模が大きい場合は省力化投資補助金(一般型)、新製品開発と併せた投資であればものづくり補助金、という切り分けで検討するとよいでしょう。

「カタログ注文型」との違いを理解しておく

省力化投資補助金には、あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ簡易な仕組みも用意されています。一般型は事業者ごとの生産・業務プロセスに合わせてオーダーメイドの投資計画を組める分、事業計画書の作成にも一定の時間がかかります。人手不足の解消という同じ目的でも、投資の自由度を優先するか、手続きの簡便さを優先するかで選ぶ仕組みが変わってきます。

よくある質問

Q1. 交付決定前に設備を発注してもいいですか?

原則として交付決定前の発注・契約は補助対象外です。必ず交付決定通知を受けてから発注してください。

Q2. 賃上げをしないと申請できませんか?

申請自体は可能です。ただし賃上げ要件を満たさない場合、補助率は2/3ではなく1/2が適用されます。

Q3. 締切に間に合わない場合はどうすればいいですか?

2026年7月31日の締切に間に合わない場合は、次回公募の実施有無を公式サイトで確認してください。

※金額・補助率・締切などの制度内容は公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。