商店街の日常の客足だけでなく、旅行者や地域外からの来訪者を呼び込む取組を後押しする。そんな狙いで実施されていたのが、この商店街活性化・観光消費創出事業です。 中国経済産業局管内向けの三次締切分は2020年9月3日で受付を終了しています。
商店街活性化・観光消費創出事業（中国経済産業局・三次締切）の要点まとめ
正式名：令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（中国経済産業局管内・三次締切）
だれが
- 申請者
- 事業者（商店街組織・法人格をもたない任意の商店街組織を含む）
- 対象業種
- 卸売業・小売業（商店街の構成事業者）
- 利用目的
- まちづくり・地域振興、販路開拓・展示会（インバウンド・観光等、地域外・日常需要以外の新たな需要を取り込む商店街の取組）
- 対象地域
- 中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
- 従業員数
- 規定なし（商店街組織単位での申請）
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（お問い合わせください）
- 補助率
- 公式ページに記載なし（お問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（三次締切：2020年9月3日）
なぜ「一次」「二次」「三次」と締切が複数あったのか
この制度は全国8つの経済産業局・沖縄総合事務局それぞれの管内で、同じ枠組みの公募が複数回に分けて実施されていました。中国経済産業局管内では一次・二次に続いて三次締切が設定されており、この記事はその三次締切分を扱っています。 締切が複数回あるのは、一次・二次で予算枠に余裕があった場合に追加募集がかかる、という一般的な補助金の運用です。
対象は「日常需要以外」を取り込む取組
事業の狙いは、商店街を魅力あるものにして、インバウンドや観光など地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することでした。単なる街灯や共同施設の整備といった従来型の商店街振興とは異なり、観光消費を意識した取組に重心を置いていた点が特徴です。
よくある質問
中国地方以外の商店街も対象でしたか？
この記事で扱う三次締切は中国経済産業局管内向けです。他の経済産業局管内でも同様の枠組みで別途公募が行われており、それぞれ別の記事で扱っています。お住まいの地域を管轄する経済産業局にご確認ください。
今から申請できますか？
できません。中国経済産業局管内向けの三次締切（2020年9月3日）をもって、この令和2年度の公募は終了しています。
補助上限額や補助率が分からないのはなぜですか？
窓口である全国商店街振興組合連合会の現存ページに、具体的な金額の記載が見当たらないためです。数字を創作せず、公式ページに記載がないことをそのまま記載しています。当時の公募要領原本をお持ちの場合はそちらが優先します。
