この公募は2020年7月27日で受付を終了しています。 商店街活性化・観光消費創出事業は、地域外や観光からの新しい需要を商店街に取り込む取組を支援していた国の事業で、北海道経済産業局管内向けの二次締切分がこの記事の対象です。
商店街活性化・観光消費創出事業（北海道経済産業局・二次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街組織・法人格をもたない任意の商店街組織を含む） |
| 制度名 | 令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（北海道経済産業局管内・二次締切） |
| 対象業種 | 卸売業・小売業（商店街の構成事業者） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興、販路開拓・展示会（インバウンド・観光等、地域外・日常需要以外の新たな需要を取り込む商店街の取組） |
| 対象地域 | 北海道 |
| 従業員数 | 規定なし（商店街組織単位での申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（二次締切：2020年7月27日） |
| 公式サイト | 全国商店街振興組合連合会「商店街にぎわいPLAZA」 |
全国8つの経済産業局が同時並行で募集していた
この制度は経済産業局・沖縄総合事務局の管内ごとに、同じ枠組みの公募が並行して行われていました。北海道の商店街も、この北海道経済産業局管内の公募で申請することになっていたわけです。一次締切に続く二次締切が設定されていたのは、道内の各商店街に十分な準備期間を確保するための追加募集だったと考えられます。
対象は「除雪」「街灯整備」だけではない
北海道の商店街振興というと、除雪や冬季の防寒設備を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、この事業が主眼に置いていたのはインバウンドや観光消費など「日常需要以外」の新たな需要の取り込みでした。 具体的な取組内容は各商店街の提案次第で、雪まつりなど地域の観光資源と連動した企画も対象になり得たとみられますが、詳細な採択事例は公式ページの現存部分では確認できませんでした。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。北海道経済産業局管内向けの二次締切（2020年7月27日）をもって、この令和2年度の公募は終了しています。
道内のどの商店街でも申請できましたか？
商店街振興組合や事業協同組合等、法人格をもつ商店街組織のほか、法人化されていない任意の商店街組織も対象に含まれていたとみられます。詳しい申請主体の要件は、全国商店街振興組合連合会にご確認ください。
他の地域の商店街活性化・観光消費創出事業とは何が違いますか？
制度の枠組みは全国共通ですが、締切日と申請窓口が経済産業局・総合事務局の管内ごとに分かれていました。お住まいの地域を管轄する経済産業局にご確認ください。
