京都・大阪・神戸といった観光地を抱える近畿地方は、インバウンド需要と商店街を結びつけやすい地域でした。その近畿経済産業局管内向けの商店街活性化・観光消費創出事業（二次締切）は、2020年7月27日で受付を終了しています。
商店街活性化・観光消費創出事業（近畿経済産業局・二次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街組織・法人格をもたない任意の商店街組織を含む） |
| 制度名 | 令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（近畿経済産業局管内・二次締切） |
| 対象業種 | 卸売業・小売業（商店街の構成事業者） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興、販路開拓・展示会（インバウンド・観光等、地域外・日常需要以外の新たな需要を取り込む商店街の取組） |
| 対象地域 | 近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県） |
| 従業員数 | 規定なし（商店街組織単位での申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（二次締切：2020年7月27日） |
| 公式サイト | 全国商店街振興組合連合会「商店街にぎわいPLAZA」 |
2020年という実施タイミングを踏まえて読む
この公募が行われた2020年は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要そのものが激減していた年です。「観光消費創出」を掲げる事業が、まさに観光客が来なくなった年に実施されていたという巡り合わせは押さえておく価値があります。当時の各商店街は、コロナ収束後を見据えた準備として、あるいは国内客向けの新たな需要創出策として、この制度を活用した可能性があります。
対象は商店街組織単位の申請
個々の店舗が単独で申請する制度ではなく、商店街振興組合や事業協同組合など、法人格をもった商店街組織、または法人化されていない任意の商店街組織が申請主体でした。個店の設備投資を支援する補助金とは申請の入口が異なる点に注意が必要です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。近畿経済産業局管内向けの二次締切（2020年7月27日）をもって、この令和2年度の公募は終了しています。
個店単独でも申請できましたか？
公式ページで確認できる範囲では、商店街組織単位での申請が前提でした。個店単独での申請可否は、当時の公募要領原本を確認する必要があります。
近畿地方以外の商店街活性化・観光消費創出事業とは何が違いますか？
制度の枠組みは全国共通ですが、締切日と申請窓口が経済産業局・総合事務局の管内ごとに分かれていました。お住まいの地域を管轄する経済産業局にご確認ください。
