「商店街活性化・観光消費創出事業」と聞くと本州の話に思えるかもしれませんが、沖縄県も対象地域に含まれていました。 沖縄総合事務局管内向けの二次締切分は2020年7月27日で受付を終了しています。
商店街活性化・観光消費創出事業（沖縄総合事務局・二次締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街組織・法人格をもたない任意の商店街組織を含む） |
| 制度名 | 令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（沖縄総合事務局管内・二次締切） |
| 対象業種 | 卸売業・小売業（商店街の構成事業者） |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興、販路開拓・展示会（インバウンド・観光等、地域外・日常需要以外の新たな需要を取り込む商店街の取組） |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 従業員数 | 規定なし（商店街組織単位での申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（二次締切：2020年7月27日） |
| 公式サイト | 全国商店街振興組合連合会「商店街にぎわいPLAZA」 |
沖縄だけ窓口が「経済産業局」ではない理由
本州・北海道・四国・九州には経済産業局が置かれていますが、沖縄県だけは内閣府沖縄総合事務局が窓口でした。同じ制度でも、沖縄県では所管する国の出先機関の名前が違うという点は、他の公募でも繰り返し出てくる知識なので覚えておくと役立ちます。実務上の申請内容や補助対象は他地域と同じ枠組みでした。
観光消費の創出という狙いと沖縄の相性
事業の目的は、インバウンドや観光など地域外・日常需要以外からの新たな需要を商店街に取り込むことでした。観光が主要産業の一つである沖縄県の商店街にとって、この制度は他地域以上に趣旨と実情が合致していたと考えられますが、実施された2020年は新型コロナウイルスの影響で観光客そのものが激減していた時期でもありました。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。沖縄総合事務局管内向けの二次締切（2020年7月27日）をもって、この令和2年度の公募は終了しています。
那覇市の商店街だけが対象でしたか？
公式ページで確認できる範囲では沖縄県内の商店街組織が広く対象とされていたとみられます。市町村単位での限定があったかどうかは、沖縄総合事務局または全国商店街振興組合連合会にご確認ください。
沖縄県には独自の商店街支援制度もありますか？
沖縄県や県内市町村が独自に実施する商店街支援制度が別途ある場合があります。この記事で扱うのは国（経済産業省）の事業なので、県・市町村の制度は別途お調べください。
