大企業に勤めながら起業するには、退職せずにどう資金と時間を確保するかが壁になります。経済産業省の出向起業補助金（多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業）は、大企業等に所属する人材が、自ら資金調達して起業したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて新規事業に取り組む「出向起業」を支援する制度です。令和6年度1次公募は2024年6月13日で終了し、制度自体も令和6年度をもって終了しています。
対象は一般枠とMBO型起業枠の2区分です。一般枠は所属企業から出向・派遣される形で起業した人材、MBO型起業枠は自社の事業を引き継ぐ形で起業した人材が対象になります。
出向起業補助金（R6・1次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（大企業等に所属したまま起業した人材）・事業者 |
| 制度名 | 出向起業補助金（多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業）令和6年度1次公募 |
| 対象業種 | 汎用（新規事業として起業した業種を問わない） |
| 利用目的 | 出向起業した人材の試作品開発等にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（出向元は大企業等、起業したスタートアップは新設法人） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2024年6月13日まで） |
| 公式サイト | 一般社団法人社会実装推進センター「令和6年度出向起業補助金」 |
「退職しない起業」という発想
通常、起業といえば会社を辞めて独立するイメージがあります。この制度が支援する出向起業は、大企業等に籍を置いたまま、出向や長期派遣研修という形でスタートアップに関わりながら新規事業に取り組む仕組みです。
会社を辞めるリスクを取らずに起業に挑戦できる点が、通常の創業支援策との違いです。大企業側にとっても、社員のスキルや事業アイデアを外部で試す機会になります。
一般枠とMBO型起業枠の違い
制度には2つの枠がありました。一般枠は、大企業等から出向・派遣された人材が新規に起業するケースを想定しています。MBO型起業枠は、自社の既存事業を引き継ぐ形（マネジメント・バイアウト）で起業するケースを想定しており、補助率・上限額とも一般枠より手厚い設計になっていました。
自社の事業承継的な起業を考えている人材は、単純な新規起業とは別枠として扱われる可能性がある点を押さえておく必要があります。
制度は令和6年度をもって終了している
経済産業省の出向起業補助金は、令和6年度の公募をもって終了しており、2025年3月31日以降は関連情報も更新予定がないとされています。 令和6年度1次公募（2024年6月13日締切）はこの制度の最後期の公募の1つにあたります。
新規事業への挑戦を検討している大企業所属の人材は、この制度に代わる創業支援策（創業支援等事業者補助金、新事業進出補助金など）を探す必要があります。
今から申請できるか
令和6年度1次公募は2024年6月13日で終了しています。制度自体も令和6年度をもって終了しており、現時点で本制度への新規申請はできません。
出向・派遣という形での起業を検討している人材は、この制度の後継や類似の創業支援策が経済産業省・中小企業庁から出ていないかを確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度1次公募は2024年6月13日で受付を終了しており、制度自体も令和6年度をもって終了しています。
MBO型起業枠と一般枠はどう違いますか？
一般枠は大企業等からの出向・派遣により新規に起業するケース、MBO型起業枠は自社の既存事業を引き継ぐ形で起業するケースを想定した区分でした。補助率・上限額の詳細は公募要領原本での確認が必要です。
似た制度は他にありますか？
創業支援等事業者補助金や新事業進出補助金など、経済産業省・中小企業庁が実施する別の創業・新規事業支援策があります。対象要件が異なるため、それぞれの公式ページで確認してください。
