【全国】出向起業補助金の申請のコツ

出向起業補助金の要点まとめ

経済産業省の「出向起業補助金」は、大企業等に所属する人材が、自ら会社を設立して新規事業に挑戦する取組を支援する制度です。令和5年度1次公募（2023年6月7日締切）は受付を終了しています。

出向起業とは何か

自社内で新規事業に挑戦する環境・機会が得にくいという課題を抱える大企業等に所属する人材が、通常業務から切り離して自立性・柔軟性を保ちながら新規事業に取り組む働き方です。出向元企業に籍を残したまま、自ら会社を設立するという点が特徴です。

一般枠の主な要件は次のとおりです。

• 大企業等に所属する人材が自ら会社を設立すること
• 設立した会社の議決権について、出向元企業の議決権比率を20%未満とすること

一般枠とMBO型起業枠の違い

MBO（マネジメント・バイアウト）型起業枠は、既存事業の一部を経営陣が買い取って独立するケースを想定した枠で、一般枠より補助率・上限額ともに手厚く設定されています。

対象となる経費

補助対象は新規事業に係る試作品開発等に伴う経費です。新しい事業アイデアを形にする初期段階の開発コストを支援する仕組みです。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 令和5年度1次公募は2023年6月7日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールは経済産業省または社会実装推進センターの公式サイトで確認してください。

出向元企業を退職しないと申請できませんか？

退職は必須ではありません。 出向起業は、出向元企業に籍を置きながら新たに会社を設立し、新規事業に取り組む形態を想定した制度です。設立した会社の議決権比率など、一定の要件を満たす必要があります。

一般枠とMBO型起業枠はどちらが有利ですか？

補助率・上限額はMBO型起業枠（2/3・上限2,000万円）のほうが手厚いです。ただしMBO型は既存事業の一部を買い取って独立するケースを想定した枠のため、どちらに該当するかは事業の実態によって決まります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募（1次公募）はすでに受付を終了しています。次年度以降の内容・条件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず社会実装推進センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 社会実装推進センター「令和5年度出向起業補助金」
• 経済産業省「出向起業の促進」

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