同じ制度でも、大企業と中小企業とでは奨励金の計算方法がまったく違います。大企業は固定資産税相当額の1/2を2年間、中小企業は全額を3年間受け取れます。中小企業のほうが優遇されている数少ない立地支援制度です。
周南市事業所等設置奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 周南市事業所等設置奨励金 |
| 対象業種 | 製造業、物流業、重点立地促進事業、カーボンニュートラル推進事業 |
| 利用目的 | 市外企業の新規立地、市内企業の増設・更新にかかる設備投資の支援 |
| 対象地域 | 山口県周南市 |
| 従業員数 | 新設時、大企業10名以上・中小企業3名以上の新規雇用が必要 |
| 補助上限額 | 事業所等設置奨励金：大企業＝固定資産税相当額の1/2を2年間（上限10億円）／中小企業＝固定資産税相当額の全額を3年間（上限1億円）。別途、雇用奨励金1人20万円、研究者集積奨励金1人50万円 |
| 補助率 | 固定資産税相当額の1/2〜全額（企業規模により異なる） |
| 申請受付 | 〜令和11年3月31日（工事着工日の90〜30日前までに指定申請） |
| 公式サイト | 周南市「【設備投資】事業所等設置奨励金の概要」 |
対象になる投資・ならない投資
- 対象になる：製造業、物流業、重点立地促進事業、カーボンニュートラル推進事業で、大企業は総投資額5億円以上、中小企業は2,000万円以上の設備投資を行い、新設時に大企業10名以上・中小企業3名以上を新規雇用する事業
- 対象にならない：対象業種に含まれない小売業・飲食業単体の投資、投資額の要件に届かない案件、着工日の90〜30日前という指定申請期間を過ぎてから申請した案件
よくある誤解されるポイント
「奨励金は企業規模にかかわらず一律」と誤解されがちですが、実際は大企業と中小企業で支給年数・補助率・上限額のすべてが異なります。大企業は固定資産税相当額の1/2を2年間・上限10億円、中小企業は全額を3年間・上限1億円です。
もう一つ見落とされやすいのが、雇用奨励金（1人20万円）と研究者集積奨励金（1人50万円）は事業所等設置奨励金とは別枠という点です。設備投資の要件を満たすだけでは受け取れず、対象となる雇用の実績が別途必要になります。
申請のタイミング
指定申請は工事着工日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。着工してから申請しても間に合いません。 指定申請後、営業開始日以降に投下固定資産明細書を提出する流れです。制度の最終期限は令和11年3月31日です。
よくある質問
中小企業のほうが補助率は高いのですか？
高いです。中小企業は固定資産税相当額の全額を3年間受けられますが、大企業は1/2を2年間です。
着工してから申請しても間に合いますか？
間に合いません。工事着工日の90〜30日前という指定された期間内に申請する必要があります。
雇用奨励金は自動的にもらえますか？
自動的にはもらえません。事業所等設置奨励金とは別に、新規雇用の実績に応じて申請する必要があります（1人につき20万円）。
