【山口県周南市】情報・通信産業等支援補助金とは？賃借料・通信費が3年間、上限2,000万円

市外から周南市へ、事業所ごと移ってくる。そんな企業向けの補助金です。通信費、賃借料、研修費、人件費。4本柱で3年間支える制度です。ただし、対象は「新規開設」だけ。移転や拡張は対象外です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象は「新規開設」だけ。移転は対象外

対象になる事業者の条件です。

• 市外に本店所在地を置いていること
• 事業所の新規開設であること（市内事業所の移転等は除く）
• 本格操業開始後1年間で、雇用保険被保険者5人以上を雇用していること
• 事業者認定から概ね6か月以内に本格操業を開始できること
• 都市機能誘導区域で対象業種の事業を1年以上継続すること
• 市税を滞納していないこと
• 他の補助金と重複受給していないこと

すでに周南市内にある事業所は、対象外です。「移転」と「新規開設」の境目で、ここが最初のふるい落としになります。

補助は4本柱、金額で見る

通信費・賃借料・研修費の3つを合わせて、年2,000万円が上限です。人件費はこれとは別枠で、年3,000万円が上限になります。雇用を増やすほど、人件費側の補助額が積み上がっていく設計です。

「本格操業」までが勝負。6か月の壁

事業者認定を受けても、それで終わりではありません。認定から概ね6か月以内に、本格操業を開始する必要があります。ここで止まる企業が少なくありません。

オフィスの契約、人員採用、設備の搬入。すべてを6か月というスケジュールに収める必要があります。5人以上の雇用実績も、本格操業開始後1年間で満たす条件です。認定を受けてから採用活動を始めるのでは、間に合わないケースも出てきます。

順番が全部を決めます。認定より先に、採用計画と物件契約の目処を立てておくことが実務のコツです。

誤解されやすい点

• 市内企業の移転でも対象になる → 対象外です。新規開設のみ
• 都市機能誘導区域の外でもよい → 対象外です。区域内での1年以上の継続操業が条件
• 認定さえ受ければ、あとはゆっくりでいい → 6か月以内の本格操業が必須です

契約より前に、認定を先に済ませる。これは立地系補助金に共通する順番です。全国の自治体の創業・立地補助金に共通するつまずきポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでまとめています。

申請から認定・交付までの流れ

1. 事業者認定を申請する
2. 市の認定を受ける（認定から概ね6か月以内に本格操業）
3. 本格操業を開始する
4. 通信費・賃借料等の経費が発生する
5. 実績報告を行い、毎年の補助金を受け取る（最長3年間）

よくある質問

市内企業が別の場所に移転する場合も対象になりますか？

対象外です。この補助金は「事業所の新規開設」が条件で、市内事業所の移転は除かれます。

雇用5人はいつまでに集めればよいですか？

本格操業開始後1年間の実績で判定されます。認定から本格操業までの6か月間に、採用計画を固めておく必要があります。

申請の受付期間はいつからいつまでですか？

公式ページの要約情報には記載がありませんでした。周南市商工振興課 企業立地推進室（0834-22-8223）への確認をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず周南市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

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事業者認定の流れや、雇用要件の満たし方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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出典:

• 周南市公式サイト「【オフィス】情報・通信産業等支援補助金の概要」
• J-Net21「【オフィス】情報・通信産業等支援補助金の概要」

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