市外から周南市へ、事業所ごと移ってくる。そんな企業向けの補助金です。通信費、賃借料、研修費、人件費。4本柱で3年間支える制度です。ただし、対象は「新規開設」だけ。移転や拡張は対象外です。
周南市情報・通信産業等支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 周南市情報・通信産業等支援補助金 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい（市外企業の新規事業所開設・雇用創出） |
| 対象地域 | 山口県周南市（都市機能誘導区域） |
| 従業員数 | 本格操業開始後1年で雇用保険被保険者5人以上（新規雇用） |
| 補助上限額 | 通信・賃借・研修費計2,000万円/年、人件費3,000万円/年 |
| 補助率 | 通信費・賃借料1/2以内、研修費1/2以内（初年度上限100万円）、人件費1人30万円以内（非正規15万円以内） |
| 申請受付 | 記載なし（事業者認定制度、詳細は要問合せ） |
| 公式サイト | https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/16664.html |
対象は「新規開設」だけ。移転は対象外
対象になる事業者の条件です。
- 市外に本店所在地を置いていること
- 事業所の新規開設であること（市内事業所の移転等は除く）
- 本格操業開始後1年間で、雇用保険被保険者5人以上を雇用していること
- 事業者認定から概ね6か月以内に本格操業を開始できること
- 都市機能誘導区域で対象業種の事業を1年以上継続すること
- 市税を滞納していないこと
- 他の補助金と重複受給していないこと
すでに周南市内にある事業所は、対象外です。「移転」と「新規開設」の境目で、ここが最初のふるい落としになります。
補助は4本柱、金額で見る
| 経費項目 | 補助率 | 上限・期間 |
|---|---|---|
| 通信回線使用料 | 1/2以内 | 3年間 |
| 賃借料（事業所・駐車場） | 1/2以内 | 3年間 |
| 研修に係る経費 | 1/2以内 | 初年度1回限り、上限100万円 |
| 新規雇用従業員の人件費 | 1人30万円以内（非正規15万円以内） | 3年間 |
通信費・賃借料・研修費の3つを合わせて、年2,000万円が上限です。人件費はこれとは別枠で、年3,000万円が上限になります。雇用を増やすほど、人件費側の補助額が積み上がっていく設計です。
「本格操業」までが勝負。6か月の壁
事業者認定を受けても、それで終わりではありません。認定から概ね6か月以内に、本格操業を開始する必要があります。ここで止まる企業が少なくありません。
オフィスの契約、人員採用、設備の搬入。すべてを6か月というスケジュールに収める必要があります。5人以上の雇用実績も、本格操業開始後1年間で満たす条件です。認定を受けてから採用活動を始めるのでは、間に合わないケースも出てきます。
順番が全部を決めます。認定より先に、採用計画と物件契約の目処を立てておくことが実務のコツです。
誤解されやすい点
- 市内企業の移転でも対象になる → 対象外です。新規開設のみ
- 都市機能誘導区域の外でもよい → 対象外です。区域内での1年以上の継続操業が条件
- 認定さえ受ければ、あとはゆっくりでいい → 6か月以内の本格操業が必須です
契約より前に、認定を先に済ませる。これは立地系補助金に共通する順番です。
申請から認定・交付までの流れ
- 事業者認定を申請する
- 市の認定を受ける（認定から概ね6か月以内に本格操業）
- 本格操業を開始する
- 通信費・賃借料等の経費が発生する
- 実績報告を行い、毎年の補助金を受け取る（最長3年間）
よくある質問
市内企業が別の場所に移転する場合も対象になりますか？
対象外です。この補助金は「事業所の新規開設」が条件で、市内事業所の移転は除かれます。
雇用5人はいつまでに集めればよいですか？
本格操業開始後1年間の実績で判定されます。認定から本格操業までの6か月間に、採用計画を固めておく必要があります。
申請の受付期間はいつからいつまでですか？
公式ページの要約情報には記載がありませんでした。周南市商工振興課 企業立地推進室（0834-22-8223）への確認をおすすめします。
