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【周南市】温泉施設等燃料価格高騰支援補助金の内容と申請のコツ

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8/302/26 締切受付開始
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温泉を沸かす重油や灯油は、単価が上がると、同じ量を焚いても支払いが増えます。周南市は、その値上がり分を補助します。

額は、令和8年の平均単価と令和7年の平均単価の差額に、令和8年の購入量を掛けて決まります。申請は2027年1月4日から2月26日までで、消印ではなく必着です。対象になるのは、市内の泉源を使った温浴サービスを令和8年1月1日以前から出している事業者に限られます。

周南市 温泉施設等燃料価格高騰支援補助金の要点まとめ

正式名:温泉施設等燃料価格高騰支援補助金

だれが

申請者
事業者(市内で温浴サービスを提供する人)
対象業種
公衆浴場・旅館など温浴施設の経営者、配湯事業者
利用目的
温泉の加温に使う燃料費の高騰対策
対象地域
山口県周南市
従業員数
公式ページに記載なし(観光振興課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
公式ページに上限額の記載なし(観光振興課へお問い合わせください)
補助率
(令和8年の平均単価 − 令和7年の平均単価)×令和8年の購入量

いつ・どこへ

申請受付
2027年1月4日〜2027年2月26日(必着)

うちの施設は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

温浴サービスは、市内の泉源を利用したものに限ります。営業許可とは、銭湯や日帰り温泉なら公衆浴場法、旅館なら旅館業法にもとづく山口県知事の許可のことです。許可を受けた施設へ湯を送る配湯事業者も、申請できます。法人の場合は、代表者の市税の滞納も見られます。引き続き営業する意思があることも条件に入っています。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 令和8年に入ってから始めた
  • ✕ 市が持っている施設である
  • ✕ 暴力団やその関係者である

いくら戻ってくる?

額は、燃料の「値上がり分」に購入量を掛けた金額です。令和8年1月から12月に買った燃料の平均単価から、令和7年1月から12月に買った燃料の平均単価を引き、令和8年の購入量を掛けます。申請書では、2年分の平均単価をそれぞれ1円未満切り捨てで書きます。

以下は計算の見方を示す仮の数字で、実際の単価ではありません。

  • 灯油:(100円 − 90円)× 30,000リットル = 30万円
  • 重油:(88円 − 80円)× 50,000リットル = 40万円

購入量が同じでも、単価の差が大きいほど額は増えます。 反対に、単価が前の年と変わらなければ差額が出ません。単価が下がった場合の扱いは、公式ページに記載がありません。

何の燃料が対象?

対象にならないものを先に挙げます。

  • 重油と灯油以外の燃料
  • 温泉の加温に使わない燃料

対象になるものは次のとおりです。

  • 温泉の加温に使う重油
  • 温泉の加温に使う灯油

申請までの流れ

申請は令和8年の燃料購入が終わってからになります。年が明けた1月4日から出せるので、年末のうちに書類を集めておくと動きやすくなります。

  1. 令和7年と令和8年の請求書や納品書を集める(事業者。単価と、令和8年の購入量が分かるものを)
  2. 2年分の平均単価と令和8年の購入量を整理する(事業者。12月分の購入まで入れる)
  3. 交付申請書兼請求書に記入する(事業者。市のページから様式をダウンロード。営業許可の年月日と番号、使用する泉源名、振込先口座も書く)
  4. 観光振興課へ郵送か持参する(事業者→周南市役所本庁舎2階。2027年2月26日必着)

必要な書類

準備できた 0 / 2

役所市の案内ページ
自分手元の請求書など

「燃料の購入書類」は、令和7年中と令和8年中の購入分の単価、令和8年中の購入量が分かるものが必要です。申請書兼請求書には、旅館業・公衆浴場・配湯事業のどれかを選ぶ欄と、重油か灯油かを選ぶ欄があります。補助金は申請書に書いた口座へ振り込まれます。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 令和8年に入ってから始めた:令和8年1月1日以前から温浴サービスを出していることが条件です。
  • 市有施設である:市が持っている施設は対象から外れています。
  • 重油・灯油以外を使っている:燃料の対象は重油または灯油です。
  • 締切に間に合わなかった:消印ではなく必着です。郵送は余裕を持って出す必要があります。
  • 市税の滞納がある:法人は代表者の滞納も含めて見られます。
  • 申請に虚偽や不正があった:申請書の誓約欄に、市が判断した場合は返還など市の指示に従うとあります。

よくある質問

上限額はありますか?

公式ページに上限額の記載はありません。補助の額は、令和8年と令和7年の平均単価の差額に、令和8年の購入量を掛けた金額と書かれているだけです。購入量が多い施設ほど額が大きくなる計算ですが、予算の範囲内で支給する制度なので、全額が出るとは限りません。上限や減額の有無は、申請の前に観光振興課へ聞いておくと安心です。

重油と灯油以外の燃料は対象になりますか?

公式ページには、燃料の対象は重油または灯油と書かれています。都市ガスやLPガス、電気、薪などは対象として挙がっていません。ボイラーに複数の燃料を使い分けている施設は、温泉の加温に使った重油と灯油の分だけが計算に入ると考えて整理するのが無難です。迷う燃料があれば、観光振興課に確かめてください。

令和8年の途中から営業を始めた場合は?

対象になりません。温浴サービスを令和8年1月1日以前から提供していることが、条件の最初に置かれています。令和7年の平均単価と比べる仕組みなので、前の年の購入実績がないと差額を出せない点とも合っています。営業の開始時期が境界に近い場合は、開業日が分かる書類を手元に置いたうえで、観光振興課に相談してください。

湯を送るだけの配湯事業者も申請できますか?

申請できます。公衆浴場法か旅館業法の営業許可を受けた施設へ配湯を行う事業者も、対象に含まれています。配湯とは、泉源から引いた湯を各施設へ送ることです。ただし、市内の泉源を使うことや、令和8年1月1日以前からサービスを出していること、市税の滞納がないことなど、ほかの条件も同じように満たす必要があります。

市が持っている温泉施設は対象ですか?

対象外です。公式ページに「市有施設を除く」と書かれています。市が所有していても、民間の事業者が運営している施設がどちらに当たるかは、ページからは読み取れません。運営形態が特殊な場合は、申請の前に観光振興課へ問い合わせて、対象に入るかを確かめておくと、書類の出し直しを避けられます。

申請はいつまでに、どう出せばいいですか?

2027年1月4日(月)から2月26日(金)までに、周南市観光振興課へ郵送か持参で出します。期限は必着で、消印は有効ではありません。郵送の場合は、配達にかかる日数を見込んで早めに出してください。持参する場合の窓口は、周南市役所本庁舎2階の観光振興課です。メールやオンラインでの受付は、公式ページに書かれていません。

必要な書類は何ですか?

2点です。1つは周南市温泉施設等燃料価格高騰支援補助金交付申請書兼請求書で、市のページにWordファイルがあります。もう1つは、令和7年中と令和8年中に購入した燃料の単価と、令和8年中の購入量が分かる書類の写しです。請求書や納品書、検針票のようなものを想定できますが、どの書類が認められるかは、観光振興課で確かめてください。

令和7年の単価はどう出せばいいですか?

公式ページには、令和7年の1月から12月に購入した燃料の平均単価と書かれています。平均単価は1円未満を切り捨てると、申請書の欄に書かれています。平均の出し方の細かい決まりは載っていません。購入のたびに単価が違う施設では、購入回ごとの単価を単純に平均するのか、購入量で重みを付けるのかで結果が変わります。計算式を決める前に、観光振興課に確認してください。

複数の施設や泉源がある場合は?

公式ページには、施設ごとに申請するのか、事業者ごとにまとめて申請するのかの記載がありません。申請書兼請求書には、施設名称・所在地・許可番号・使用泉源名を書く欄が1組だけあり、施設ごとに作る形に見えます。燃料の購入が施設別に分かれているか、まとめて仕入れているかでも、整理のしかたが変わります。複数の施設を持つ事業者は、請求書を施設ごとに分けて保管したうえで、申請の単位を観光振興課に聞いておくのが確実です。

問い合わせ先はどこですか?

周南市の観光振興課 観光振興担当(電話 0834-22-8372)です。住所は周南市岐山通1丁目1番地で、本庁舎2階が窓口になります。市のページからメールでも問い合わせられます。上限額の有無、平均単価の出し方、申請の単位など、公式ページに書かれていない点は、申請の前にまとめて確認しておくと、書類の出し直しを防げます。

温泉施設等燃料価格高騰支援補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。受付期間・対象・補助の額は変更される場合があるため、申請前に必ず周南市の公式ページで内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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