日本産の日本酒や焼酎を海外にもっと売りたい。だが輸出向けのブランディングや商談費用は、単独の酒蔵にとって決して軽くありません。国税庁の「酒類業振興支援事業費補助金」は、こうした酒類事業者の海外展開・新市場開拓の取組を支援する制度です。令和7年度は第1期・第2期の2回に分けて公募され、この記事は第1期（2025年2月27日受付終了）を扱います。
対象になるのは「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つです。海外展開支援枠は海外販路の拡大やインバウンド需要の開拓、新市場開拓支援枠は商品の差別化や販売手法の多様化が対象になります。上限は1,500万円でした。
酒類業振興支援事業費補助金（第1期）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（酒類製造業者・酒類販売業者等） |
| 制度名 | 令和7年度酒類業振興支援事業費補助金（第1期） |
| 対象業種 | 酒類製造業・酒類販売業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | |
| 補助上限額 | 上限1,500万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2025年1月23日〜2025年2月27日（終了） |
| 公式サイト | 国税庁「酒類業振興支援事業費補助金」 |
2つの枠、どちらを選ぶかで書類の中身が変わる
この補助金でまず考えるべきは、海外展開支援枠と新市場開拓支援枠のどちらに当てはまるかです。海外の販路拡大やインバウンド需要の取り込みを狙うなら海外展開支援枠、国内での商品差別化やICT活用による販売手法の見直しを狙うなら新市場開拓支援枠と、狙う市場によって申請枠が分かれます。両方に少しずつ手を出す計画書は焦点がぼやけ、審査で評価されにくくなる可能性があります。まず「海外か、国内の新市場か」を先に決めるところから始めると、事業計画の骨子が組みやすくなります。
令和7年度は年2回。第2期という選択肢
令和7年度はこの補助金が第1期・第2期の年2回に分けて実施されました。第1期に間に合わなかった事業者は、後続の第2期に応募するという選択肢があります。第1期・第2期で制度の枠組みは同じですが、公募期間・採択発表の時期が異なるため、事業のスケジュールに合わせてどちらを狙うか検討する必要があります。
今から申請できるか。次年度への備え
第1期分の受付は終了しています。令和7年1月以降の公募開始分からjGrantsによる運用に移行しており、事前にGビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID。発行に2〜3週間かかる）の取得が必要です。次回公募に備えて、GビズIDの取得を先に済ませておくと、公募開始と同時に動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度第1期は2025年2月27日で受付を終了しています。第2期以降の公募情報は国税庁の公式ページで確認してください。
海外展開支援枠と新市場開拓支援枠は両方申請できますか？
自社の主眼が海外か国内かを整理したうえで、公募要領で確認することをおすすめします。
GビズIDが無いと申請できませんか？
令和7年1月以降の公募分からjGrants経由の申請に移行しており、GビズIDプライムの取得が事前に必要です。取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が有効です。
