産業インフラの点検を、人手ではなくAIやセンサーで代替したい。しかし新しい点検技術を実際の設備で試すには、実証費用がかかります。この費用を後押しする制度が、「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」でした。
令和8年度第1回公募は2026年6月24日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、上限3,000万円という制度でした。
スマート保安実証支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・中堅企業）・地方公共団体（水力発電所を設置する場合） |
| 制度名 | 令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）第1回 |
| 対象業種 | 汎用（電力・ガス・コンビナート等の産業インフラ関連事業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証、安全・防災、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・中堅企業が中心） |
| 補助上限額 | 上限3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（担当窓口へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2026年6月24日） |
| 公式サイト | Jグランツ「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」 |
「スマート保安」とは何を指すのか
スマート保安とは、電力・ガス・化学プラント（コンビナート）などの産業インフラで行われる点検・監視業務を、AI・IoT・ドローン等の技術で効率化・高度化する取組を指します。従来は人手に頼っていた設備点検を、遠隔監視やAIによる異常検知に置き換えることで、人手不足への対応と安全性向上を同時に狙う分野です。
この事業は「技術実証支援」という名前のとおり、すでに開発済みの技術を、実際のインフラ設備で試す段階を支援する制度でした。対象者は日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体とされていました。
実施団体は一般社団法人日本能率協会コンサルティング（JMAC）で、公募要領は令和8年6月4日付で公開されていました。
今から申請できますか？
令和8年度第1回公募は2026年6月24日で締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。「第1回」という名称からも、複数回の公募が予定されている可能性がある制度です。
次回（第2回以降）の公募時期は、本記事の執筆時点で確定していません。実施団体（JMAC）のホームページを定期的に確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
- 実証したい技術・設備の内容を具体化しておく：AI点検・遠隔監視・センサー技術など、どの技術をどの設備に適用するかを明確にしておきます
- 自社が中小企業・中堅企業に該当するか確認しておく：対象者の区分を先に整理しておきます
- 財務状況・資金調達計画を整理しておく：補助事業を遂行できる財務基盤があることが要件とされています
- 実施団体（JMAC）のホームページを定期チェックする：次回公募の情報がここで公開される可能性が高いです
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度第1回公募は2026年6月24日で締め切られています。「第1回」という名称のとおり、第2回以降の公募が実施される可能性があるため、実施団体のホームページで新着情報を確認してください。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。実施団体（JMAC）のホームページで新着情報を確認してください。
地方公共団体でも申請できますか？
水力発電所を設置する地方公共団体は対象に含まれるとされています。それ以外の用途での地方公共団体の申請可否は公募要領での確認が必要です。
