【全国】早期経営改善計画策定支援事業とは？上限90万円

資金繰りがなんとなく不安。でも銀行に相談するほどではない——そんな段階で使えるのが、早期経営改善計画策定支援事業です。認定経営革新等支援機関（国が認定した税理士・中小企業診断士などの専門家。確認書の発行元になります）への支払費用の2/3を、中小企業活性化協議会が負担します。

「経営改善計画策定支援事業（通常枠・通称405事業）」と名前が似ていますが、別制度です。405事業は金融機関との条件変更など本格的な金融支援を前提にした計画づくりで、早期経営改善計画策定支援事業は、そこまで深刻化する前の資金繰り管理・採算管理が対象になります。

早期経営改善計画策定支援事業の要点まとめ

使える費用の内訳。合計すると最大90万円

補助対象は4つに分かれています。

いずれも自己負担分は3分の1です。例えば計画策定費用が30万円かかった場合、事業者負担は10万円、協議会負担が20万円になります。上限は費用の種類ごとに別々にかかるため、計画策定と伴走支援を両方使えば、合計で最大80万円（任意の2項目を含めると90万円）まで補助対象になります。

申請の流れ

1. 取引金融機関に、経営改善の取組について事前に相談する
2. 認定経営革新等支援機関を選び、都道府県の中小企業活性化協議会に利用を申し込む
3. 認定支援機関の支援を受けながら、資金繰り表や採算管理表などを含む早期経営改善計画を策定する
4. 完成した計画を金融機関に提出する
5. 計画策定から一定期間後、伴走支援を受けながら実行状況を確認する

金融機関への相談を経ていない状態でいきなり支援機関に依頼しても、この制度の対象にはなりません。先に取引金融機関へ声をかけておくことが最初の一歩です。

経営改善計画策定支援事業（405事業）との違い

「まだ本格的な金融支援までは必要ないが、数字の管理を見直したい」段階なら早期経営改善計画策定支援事業、「金融機関と返済条件を話し合う必要がある」段階なら405事業、という使い分けです。迷う場合は、まず取引金融機関か中小企業活性化協議会に相談すると、どちらが自社に合うか案内してもらえます。

よくある質問

早期経営改善計画策定支援事業と405事業のどちらを使えばよいか分かりません

金融機関との条件変更（リスケジュール等）が必要かどうかが分かれ目です。必要なら405事業、そこまで至っていない資金繰り・採算管理の見直し段階なら早期経営改善計画策定支援事業が対象になります。判断に迷う場合は中小企業活性化協議会に相談してください。

自己負担はいくらになりますか

補助率3分の2なので、自己負担は3分の1です。計画策定費用が上限の50万円かかった場合、自己負担は約16.7万円になります。

個人事業主でも利用できますか

利用できます。中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者であれば、法人・個人事業主を問いません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業活性化協議会または独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関による支援（再生等）」
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」
• J-Net21「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」