いきなり申請書を出せば通るのか。結論は、通りません。吹田市の中小企業デジタル化促進補助金は、先にIT相談を申し込むことが申請の前提になっています。順番を間違えると、そもそも申請の土俵に乗れません。

対象になるのは「創業後1年以上」の市内事業者

対象者は、吹田市内に主たる事業所を有し、創業後1年以上の事業実績がある中小企業者です。あなたの会社が吹田市内で開業して半年なら、この時点では対象外です。1年の実績を待つ必要があります。

対象になるのは、専門家の支援(IT相談)を受けてデジタル化を実施する事業です。国や大阪府など他の団体から補助を受けた事業は、対象から除外されます。同じ取り組みで国のIT導入補助金と重ねて申請することはできません。

補助率1/2、上限20万円で足りるか

補助率は1/2、上限は20万円です。上限に届くのは、対象経費が40万円のときです。

たとえば、顧客管理システムの導入費25万円+従業員研修費10万円で合計35万円なら、補助額は17万5,000円。40万円以上の投資でも、補助されるのは20万円までです。

申請の前に「IT相談」を済ませる

この補助金でもっとも見落とされやすいのが、申請前にIT相談を申し込むという順番です。電話またはメールで相談の申込みをしたあとで、所定の様式(交付申請書・企業概要書・事業計画書)を提出する流れになっています。

IT相談を受けずに申請書だけを準備しても、要件を満たしません。デジタル化を検討し始めた段階で、まず相談窓口に連絡することが実務上の最初の一歩です。

申請期間は公式ページに記載なし

吹田市の公式ページには、令和8年度の具体的な申請受付期間の記載が確認できませんでした。募集要項の原本での確認が必要です。締切日が分からない以上、IT相談への申込みを早めに済ませておくのが安全な進め方です。

よくある質問

パソコンの買い替えだけで申請できますか?

パソコン単体の買い替えが対象になるかは公式ページに明記がありません。多くの自治体DX補助金では、汎用ハードの単体購入を対象外にしている例があるため、事前に窓口へ確認することをおすすめします。

国のIT導入補助金と同時に申請できますか?

できません。国や大阪府など他の団体から補助を受けた事業は、対象から除外されると明記されています。どちらか一方を選ぶ必要があります。

創業して半年ですが申請できますか?

できません。対象は創業後1年以上の事業実績がある中小企業者です。1年の実績を待ってから検討してください。

パソコンが対象になるかどうか、国の補助金とどちらを選ぶべきか。似た制度が並ぶほど、この判断は難しくなります。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでは、自治体DX・IT補助金に共通する「汎用ハードの線引き」と「伴走支援・相談が前提条件になる制度」の見分け方を紹介しています。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名吹田市 中小企業デジタル化促進補助金
対象業種業種指定なし
利用目的専門家支援(IT相談)を受けたデジタル化の取り組み
対象地域大阪府吹田市(主たる事業所)
従業員数中小企業者(創業後1年以上の実績)
補助上限額20万円
補助率1/2
申請受付公式ページに申請期間の記載なし(要問い合わせ。申請前にIT相談の申込みが必須)
公式サイトhttps://www.city.suita.osaka.jp/sangyo/1018028/1018029/1018030/1043691.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

他にも自分の事業が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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IT相談の申し込み方や、国の補助金との使い分けに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず吹田市の公式ページおよび最新の募集要項でご確認ください。

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