3ヶ月以上空いたままの店舗を借りて開業する。この条件を満たすかどうかで、対象になるかならないかが決まります。
諏訪市空店舗等活用補助金は、空き店舗の改装費用から100万円を除いた額の2分の1を補助する制度です。上限額は立地する区域によって30万円〜60万円と幅があります。
なお諏訪市には、すでに営業している店舗の改装を支援する「店舗リフォーム補助金」という別の制度もあります。この記事は、空き店舗を借りて新しく出店・増設する場合の補助金についてです。既存店舗の改装をお探しの方は、店舗リフォーム補助金のほうをご確認ください。
諏訪市空店舗等活用補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 諏訪市空店舗等活用補助金 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業（理容業・美容業・クリーニング業等） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい（空き店舗を活用した新規出店・増設） |
| 対象地域 | 長野県諏訪市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者・個人事業主含む） |
| 補助上限額 | 都市機能誘導区域：60万円／居住誘導区域：45万円／その他の区域：30万円 |
| 補助率 | 改装費用から100万円を除いた額の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 公式ページに受付期間の記載なし（商工課商業振興係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 諏訪市「諏訪市空店舗等活用補助金のご案内」 |
「空店舗等」の定義は3ヶ月がボーダーライン
この補助金でいう空店舗等とは、3ヶ月以上経過しても入居者が決まっていない店舗、事務所、工場、住宅等を指します。空いてまだ2ヶ月の物件は、この時点では対象になりません。
- 対象になる：3ヶ月以上、次のテナントが決まっていない物件
- 対象にならない：空いてから3ヶ月未満の物件
- 対象になる：物件の種類は店舗に限らず、事務所・工場・住宅も含む
「空いていた期間」を証明できる資料の準備が必要になるため、契約前に不動産事業者や大家に、空室期間の記録があるかを確認しておくと安心です。
新設・増設のみ。市内での移転は対象外の可能性
対象となる店舗は、新設または増設の店舗であることが条件です。市内の既存店舗からの移転は、除外される場合があります。
- 対象になる：これまで事業を行っていなかった人が、空き店舗を借りて新しく開業する
- 対象になる：既存事業者が、別の空き店舗を借りて店舗を増やす
- 対象にならない可能性：市内の既存店舗を単に別の空き店舗へ移すだけの移転
「今の店を畳んで、別の空き店舗に引っ越すだけ」というケースは、対象になるかどうかがはっきりしません。移転を検討している場合は、事前に商工課へ確認しておくべきです。
対象になる業種、ならない業種
対象業種は、卸売業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業等）です。加えて、次の条件にも当てはまる必要があります。
- 床面積が1,000平方メートルを超えないこと
- 大型商業施設内のテナントでないこと
- 風俗営業に該当しないこと
- 商工会や商業会等の会員である、または出店後速やかに会員となること
- 営業に必要な法律上の資格・許可を持っていること
- 2年以上継続して営業する見込みがあり、営業時間が1日6時間以上・週5日以上であること
「週5日以上・1日6時間以上」の営業条件を満たさない副業的な出店は、対象から外れる可能性があります。 フルタイムでの営業を前提とした制度だと理解しておくと判断しやすくなります。
対象経費は改装費用と看板設置費のみ
補助対象経費は、店舗本体の改装費用（本体工事費、内装費、外装費、給排水設備費、電気設備費、空調設備費）と、本体工事と同時に行う看板の設置工事費です。
- 対象になる：内装・外装の改装工事費、同時施工の看板設置費
- 対象にならない：什器・備品の購入費
- 対象にならない：消耗品費
補助額の計算式は「改装費用から100万円を除いた額×1/2」です。改装費用が100万円以下の場合、この計算式では補助額がゼロになります。 ある程度まとまった規模の改装工事を想定した設計だといえます。
よくある質問
空き店舗であれば、空いていた期間は関係ありませんか？
関係あります。3ヶ月以上経過しても入居者が決まっていない物件であることが条件です。空いてすぐの物件は対象になりません。
改装費用が80万円の場合、補助金はもらえますか？
計算式は「改装費用から100万円を除いた額×1/2」です。改装費用が100万円に届かない場合、この式では補助額が発生しません。 対象経費の見積もりを事前に取り、100万円を超えるかどうかを確認しておく必要があります。
週3日だけの営業でも申請できますか？
原則としてできません。2年以上の継続営業が見込まれ、営業時間1日6時間以上・週5日以上であることが条件です。
