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【2026年】太陽熱温水器の補助金は国にある?東京都・愛知県の額と条件

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太陽熱温水器の補助金は、国が太陽熱温水器だけを対象に出している制度はありません。国の「給湯省エネ2026事業」はエコキュートなど3機種が対象で、太陽熱は入っていません。国の補助で使えるのは「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームで、強制循環式の太陽熱利用システムを付けると1戸45,000円が出ます。ただし窓や壁の断熱工事とセットにする必要があります。

実際に使われている補助の中心は都道府県と市区町村の制度です。東京都は機器費・工事費の2分の1で上限55万円と額が大きく、奈良県は強制循環型9万円・自然循環型3万円です。市町村では長野県飯田市の上限3万円や静岡県浜松市の2万円、岡山市の上限5万円などがあります。愛知県は県の補助が市町村を通じて届く仕組みです。

気をつけたいのは、屋根に載せる一体型の自然循環型の太陽熱温水器は、東京都と国の補助の対象外という点です。ポンプで熱を運ぶ強制循環型(ソーラーシステム)だけが対象の制度と、両方を対象にする制度があります。この記事では国の補助の扱いと各都県・市の額と条件を整理し、申請のタイミングの違いや太陽光発電・エコキュートとの違い、落ちやすい点まで順に見ていきます。

太陽熱温水器の補助金はどこが出している?国・都道府県・市区町村

太陽熱温水器の補助は、出しているところで3つに分かれます。上位の検索結果に出てくる情報は平成21年度の東京都の制度や2016年の岡山県の告知など古いものが多いので、この記事では令和8年度の制度を各公式ページで確かめた結果をまとめました。

出しているところ主な制度太陽熱温水器の扱い額の例
国みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)強制循環式の太陽熱利用システムだけ。断熱工事とセットが条件1戸45,000円
国給湯省エネ2026事業対象外(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのみ)なし
都道府県東京都・埼玉県・奈良県・愛知県など都県ごとに対象の型と額が違う東京都は上限55万円、奈良県は3万円・9万円
市区町村飯田市・浜松市・岡山市・香取市など自然循環型も対象の制度が多い2万〜5万円程度
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都道府県と市区町村の補助は、両方ある地域なら重ねて使える場合があります。東京都の制度は国や区市町村の省エネ・再エネの補助との併給を原則として認めています。国のみらいエコ住宅2026事業も、国費が入っていない自治体の補助なら併用できるとしています。ただし市区町村の補助の中には国の交付金を財源にしたものがあり、その場合は国の補助と重ねられません。

自分の地域で使えるかは、住所のある都道府県と市区町村の両方を調べるのが早道です。調べ方は後半の「自分の市区町村の制度を調べる方法」にまとめています。

国の太陽熱温水器の補助金:給湯省エネは対象外、リフォームなら45,000円

給湯省エネ2026事業は太陽熱温水器を対象にしていない

経済産業省の給湯省エネ2026事業は、家庭の給湯器を高効率なものに替えるときの国の補助です。対象機器はヒートポンプ給湯機(エコキュート)と電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)、家庭用燃料電池(エネファーム)の3つで、太陽熱温水器や太陽熱利用システムは入っていません。

「給湯器の補助金」として紹介される国の制度はこの事業を指すことが多いので、販売店の広告に国の補助の額が書かれていても太陽熱温水器には当てはまらない点に注意してください。エコキュートの補助額や申請の流れはエコキュートの補助金の記事にまとめています。

給湯省エネ2026事業には、古い給湯器を撤去したときの加算もあります。加算の対象は電気蓄熱暖房機(1台4万円)と電気温水器(1台2万円)の撤去で、太陽熱温水器の撤去は対象として挙がっていません。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)で1戸45,000円

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネリフォームに対する国の補助です。補助の対象になる工事の中に「エコ住宅設備の設置」があり、ここに太陽熱利用システムが入っています。補助額は設置台数にかかわらず1戸45,000円です。

対象になる太陽熱利用システムは、強制循環式で、JIS A4112:2020の「太陽集熱器」と同等以上の性能があるものです。蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021の太陽蓄熱槽と同等以上の性能も要ります。そのうえで、事務局に型番が登録された製品を使った工事だけが対象です。対象製品は住宅省エネ2026キャンペーンの製品検索で調べられます。

太陽熱だけの工事では国の補助は出ない

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、太陽熱利用システムを付けるだけでは申請できません。外に面した窓がある居室を1つ選び(事業では「トリガールーム」と呼びます)、その部屋で窓と壁・床・天井などの断熱改修を決められた組み合わせで行うことが条件です。この断熱工事を「要件化工事」と呼び、これを行った住宅で一緒に行った太陽熱利用システムの設置などに補助額が足されます。

対象の住宅は、平成28年12月31日以前に新築された住宅です(平成29年以降の住宅でも、平成11年基準を満たさないと証明できれば対象になります)。リフォーム全体の補助上限は住宅の新築時期と断熱工事の水準で決まり、平成4年〜平成28年に建てた住宅なら40万円か80万円、平成3年以前の住宅なら50万円か100万円です。

申請するのは施主ではなく、事務局に登録した工事会社(みらいエコ住宅事業者)です。工事会社が交付申請を行い、受け取った補助金を施主に還元します。工事の着手は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までで、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どれも予算の上限に達した時点で締め切られます。

窓や断熱のリフォームを考えている家なら、太陽熱利用システムを同じ工事に入れると45,000円が上乗せされる、という使い方になります。太陽熱温水器だけを入れ替えたい人には、国の補助は使いにくいと編集部は見ています。

自治体の太陽熱温水器の補助金はいくら?額の比較表

令和8年度の制度を公式ページで確かめた自治体を並べました。同じ「太陽熱温水器」でも、自然循環型が対象かどうか、設置の前に申請するか後に申請するかが自治体ごとに違います。

自治体自然循環型(一体型の太陽熱温水器)強制循環型(ソーラーシステム)申請のタイミング受付期間(令和8年度)
東京都対象外機器費・工事費の1/2(上限55万円)契約前に事前申込事前申込は令和8年5月29日から
埼玉県対象外経費の2/3(上限20万円)交付決定のあとに着工令和8年5月27日に予算到達で受付終了
奈良県3万円9万円登録完了通知のあとに着手令和8年6月15日〜12月18日(先着順)
愛知県県が市町村に出す基準額1万6千円(受取額ではない)県が市町村に出す基準額4万8千円(受取額ではない)市町村の手順による市町村ごとに違う
千葉県香取市上限5万円上限5万円着工の10日前までに申請令和8年4月1日から
長野県飯田市設置費用の20%(上限3万円)設置費用の20%(上限3万円)設置・支払いのあと令和8年5月11日〜令和9年3月1日
静岡県浜松市2万円2万円設置のあと令和8年5月1日〜令和9年3月15日
岡山市費用の1/5(上限3万円)費用の1/5(上限5万円)導入のあと令和8年5月1日〜令和9年3月10日
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どの制度も予算の範囲内です。多くは予算に達すると期間の途中でも受付が終わり、浜松市は期間内の申請者で按分します。額だけで比べると東京都が飛び抜けていますが、東京都と埼玉県は強制循環型だけが対象で、屋根に載せる一体型の太陽熱温水器では使えません。自然循環型を考えているなら、市町村の補助のほうが合っています。

設置の前に申請するか後に申請するかは、額よりも大事な違いです。香取市・奈良県・埼玉県・東京都は工事や契約の前に手続きが要り、先に工事を始めると対象から外れます。飯田市・浜松市・岡山市は設置したあとの申請です。

東京都の太陽熱温水器の補助金:熱と電気の有効利用促進事業

補助額は1/2、上限は1住戸55万円

東京都の補助は、公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京)が受け付ける「熱と電気の有効利用促進事業」の中にあります。太陽熱利用システムの助成額は機器費と工事費の2分の1で、上限は次の2つのうち小さいほうです。

  • 1住戸あたり550,000円
  • 1㎡あたり100,000円に集熱器の面積を掛けた額

仮に機器費と工事費の合計が80万円で集熱器の面積が4㎡なら、2分の1の40万円と10万円×4㎡=40万円を比べて助成額は40万円です。同じ80万円でも集熱器が3㎡なら、10万円×3㎡=30万円が上限になり、助成額は30万円に下がります。

対象は強制循環式と空気集熱式

対象になる太陽熱利用システムは、太陽熱を集熱器に集めて給湯や空調に使うもので、液体集熱式(強制循環式に限る)か空気集熱式です。集熱器はJIS A 4112の基準相当の性能を持つと公社が認めたものに限られます。都の令和8年度の事業概要では、自然循環型の太陽熱温水器は対象から除くと明記されています。

ほかの主な要件は次のとおりです。

  • 都内の住宅に新しく設置した未使用の設備であること
  • 令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置すること
  • 助成を受けるのは設備の所有者(国・地方公共団体は除く)
  • 都や公社のほかの同種の助成(東京ゼロエミポイントなど)と重ねて受けていないこと

契約の前に事前申込が要る

東京都の制度は、原則として対象機器の契約を結ぶ前に事前申込をする仕組みです。令和8年度の事前申込は令和8年5月29日に始まりました。工事が終わったあとに出す交付申請兼実績報告は、令和8年6月30日に受付が始まっています。予算額は事業全体で1,012億円です。公社は、予算の範囲を超えた日をもって事前申込の受付を停止し、同じ日に複数の申請があれば抽選を行うと手引きに書いています。

令和8年度に事前申込をした申請から、実績報告のときに金融機関が発行した振込明細やクレジットカードの利用明細などの提出が必須になりました。現金で支払った工事は東京都の助成の対象外です。契約のときに支払い方法も確かめてください。

すでに太陽熱利用システムがある家は補助熱源機の更新も対象

東京都には、すでに設置している太陽熱利用システムを使い続けるために補助熱源機を更新する工事への助成もあります。機器費・工事費の2分の1で、上限は1台100,000円です。太陽熱温水器を撤去する工事ではなく、使い続けるための更新が対象です。

問い合わせ先は、熱と電気の有効利用ヘルプデスクの太陽熱・地中熱の窓口(03-6279-4615、平日9時〜17時)です。都内の区市町村にも独自の補助があり、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」で一覧を見られます。東京都の太陽光発電の補助は太陽光の補助金の記事で扱っています。

愛知県の太陽熱温水器の補助金:市町村を通じて受け取る

愛知県は、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象に太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)を入れています。ただし個人が県に直接申請するのではなく、お住まいの市町村に申請し、市町村の補助と合わせて県の補助が交付される仕組みです。県は「お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません」と案内しています。

県の交付要綱は、太陽熱利用システムの補助基準額を自然循環型1万6千円、強制循環型4万8千円と定めています。ただしこれは、県が市町村に出す補助の基準で、補助率は1/4以内とされています。申請する人が受け取る額ではありません。受け取る額は市町村の補助の額と条件で決まるので、市町村のページで確かめてください。

対象になる製品は、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものか、それと同等の機能を持つものです。対象者には自分が所有して住む住宅に設置する人のほか、住宅を新築して設置する人や、借りている住宅に所有者の承諾を得て設置する人も含まれます。募集期間も市町村ごとに違い、県のページにある「県内市町村協調補助事業及び問い合わせ先一覧」で、どの市町村が太陽熱利用システムを対象にしているかと問い合わせ先を確かめられます。

千葉県の例:香取市の太陽熱利用システムの補助

千葉県香取市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、太陽熱利用システムに上限5万円を補助します。対象は動力を使わずに熱を運ぶもの(自然循環型)と動力で熱媒を循環させるもの(強制循環型)のうち、ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたものです。

香取市の制度で外せないのは申請の時期です。原則として工事の着工10日前までに申請し、着工後の申請は受け付けていません。設備を付けた建売住宅を買う場合は、引き渡しの日が着工日として扱われます。申請は市役所の環境安全課の窓口へ直接持参する方法で、郵送はできません。令和8年度内に着工して完了する設備が対象で、予算の上限に達した時点で終わります。

市のページには設備ごとに残りの受付件数の目安が載っています。検討しているなら、見積もりの段階でページの件数を見て、市の環境安全課に残りを問い合わせておくと安心です。

埼玉県の太陽熱温水器の補助金:強制循環型で上限20万円

埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、太陽熱利用システム(強制循環型)に補助対象経費の3分の2、上限20万円を出します。自然循環型は対象になっていません。

令和8年度の受付期間は令和8年5月18日から令和9年1月29日までとされていましたが、太陽光発電設備と太陽熱利用システムは5月27日に申請額が予算額に達し、受付を終えました。始まってから10日ほどで締め切られたことになります。次の年度も同じ制度があるなら、受付開始の前に見積もりと契約の準備を済ませておくことを勧めます。

埼玉県の制度には次のような条件がありました。

  • 県内の自分が住む既存住宅に設置すること
  • 県が認定した「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約すること
  • 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
  • 契約日が令和8年4月1日以降であること
  • 国の補助や、国庫支出金を財源とする市町村の補助と、同じ設備で重ねないこと

県は、秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあるとして、市への申請も検討するよう案内しています。

奈良県の太陽熱温水器の補助金:強制循環型9万円・自然循環型3万円

奈良県のスマートハウス普及促進事業は、太陽熱利用システムに強制循環型9万円、自然循環型3万円を補助します。対象はベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備です。

申込受付は令和8年6月15日から12月18日までの先着順で、予算額に達し次第終わります。県のページは7月29日9時の時点で予算の約99%が申込済みとしたうえで、申請できる設備は太陽熱利用システムだけと案内していました。申し込む前に、県のページで受付が続いているかを確かめてください。申込のあと県から「登録完了通知」が届き、その日以降に発注・契約・施工を始めます。工事を終えたら令和9年1月29日までに交付申請を出し、交付が決まったら令和9年2月19日までに請求書を出します。

奈良県の制度の対象者は、県内の自分が住む戸建住宅に設置する個人のほか、県内の分譲・賃貸の共同住宅に自分で設置する個人も含みます。申込のときには「うちエコ診断(WEB版)」を受けた結果の画面を出す必要があり、県税の滞納がないことも条件です。会社名義の住宅は事業所への補助ではないため対象外と、県のよくある質問に書かれています。この補助は国の物価高騰対応の交付金が財源で、同じ交付金を財源とする補助との併用を認めていない他の補助とは重ねられません。

長野県飯田市・静岡県浜松市・岡山市の補助金

飯田市:設置費用の20%、上限3万円

長野県飯田市の太陽熱温水器設置補助金は、設置費用の20%を上限3万円まで補助します。飯田市内の建物に設置した機器で、令和8年3月1日以降に設置と支払いを終えたものが対象です。

飯田市は設置したあとに申請する「事後申請方式」です。申請受付は令和8年5月11日から令和9年3月1日までで、交付申請書兼実績報告書と添付書類を市役所の窓口に持参します。過去に市から太陽熱温水器の設置で補助を受けた人が設置したものは対象外で、市税の滞納がないことも条件です。交付申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。問い合わせは飯田市ゼロカーボンシティ推進課(0265-22-4511、内線5473・5474)です。

浜松市:2万円、太陽熱だけなら太陽光クラブの入会は不要

静岡県浜松市の創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金は、太陽熱利用システムに2万円を補助します。対象は自然循環型の太陽熱温水器と不凍液などを強制循環させるソーラーシステム(空気集熱型を含む)で、ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたものです。

対象者は、自分が住む市内の戸建住宅(住民票上の住所)に未使用品を購入・設置した個人で、賃貸住宅は対象外です。工事の完了日か支払いの完了日の遅いほうが令和8年3月16日から令和9年3月15日までにあることが条件で、設置後に申請します。受付は令和8年5月1日から令和9年3月15日までです。浜松市は予算を超えた場合に期間内の申請者で按分して交付額を決めると案内しており、満額が出ない場合もあります。

蓄電池などの補助では「はままつ太陽光発電クラブ」への入会が交付要件ですが、太陽熱利用システムだけで申請する場合は入会しなくてかまいません。

岡山市:費用の1/5、自然循環型3万円・強制循環型5万円

岡山市の住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業は、太陽熱利用システムに費用の5分の1を補助します。上限は自然循環型が3万円、強制循環型が5万円です。JISに適合したものか、ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものが対象です。

導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までの機器が対象で、すべて導入したあとの申請です。受付は令和8年5月1日から令和9年3月10日までで、郵送で岡山市ゼロカーボン推進課に送ります。消印の早い順に受け付け、予算額に達した日で受付を終え、その日の申請で予算を超えた場合は抽選です。申請者・契約者・代金を払った人(領収書のあて名)・使用者が同じであることも要件になっています。

岡山県としての太陽熱温水器の補助については、上位の検索結果に2016年の告知が出てきますが、令和8年度に県の制度があるかは確かめられませんでした。岡山県内で探す場合は、まず市町村のページを見てください。

自然循環型と強制循環型で額と対象が変わる

太陽熱温水器には大きく2つの型があります。補助の対象になるかがここで分かれるので、見積もりの前に自分が考えている機器の型を確かめてください。

自然循環型強制循環型
形屋根の上に集熱器と貯湯部が一体になって載る屋根の集熱器と地上の蓄熱槽をポンプで結ぶ(ソーラーシステム)
国(みらいエコ住宅2026)対象外対象(45,000円)
東京都・埼玉県対象外対象
奈良県・岡山市対象(強制循環型より低い額)対象
飯田市・浜松市・香取市対象(強制循環型と同じ額)対象
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多くの自治体は、製品にベターリビングの優良住宅部品(BL部品)の認定を求めています。BL部品は、一般財団法人ベターリビングが優良住宅部品として認定した住宅部品のことで、認定の有無は同財団のサイトで調べられます。カタログや見積書に書かれていないときは、販売店に型番で確かめてもらってください。

太陽光発電との違いとセットで使う補助

太陽熱温水器は太陽の熱でお湯をつくる機器で、太陽光発電は太陽の光で電気をつくる機器です。奈良県のよくある質問でも「太陽熱利用システムと太陽光パネルは別のもの」と答えており、補助も別の枠になっています。

両方を付ける場合、自治体の補助では設備ごとに額が決まっていて、それぞれ申請します。香取市の太陽光発電システムは1kWあたり2万円・上限4万円、浜松市の太陽光発電システムは蓄電池かV2Hと同時に申請する場合だけ2万円です。埼玉県のように太陽光の補助に蓄電池の同時設置を条件にしている制度もあります。

国の補助の扱いは逆です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、太陽熱利用システムは対象ですが、太陽光発電設備の設置工事は対象外です。太陽光発電の国・自治体の補助は太陽光の補助金の記事にまとめています。

エコキュートと比べたときの補助の違い

給湯の設備としてエコキュートと太陽熱温水器を比べている人も多いはずです。国の補助で見ると、エコキュートは給湯省エネ2026事業で1台7万円(性能の加算要件を満たすと3万円を加算)が出ます。太陽熱温水器は給湯省エネの対象外で、国の補助はリフォームの断熱工事とセットのときの45,000円だけです。

自治体の補助では逆に太陽熱が手厚い地域もあります。東京都は太陽熱利用システムに上限55万円を出す一方、同じ事業のエコキュートは太陽光パネルと連携する場合で14万円/台です。どちらが得かは地域と機器の型で変わるので、両方の見積もりを取って補助を差し引いた額で比べるのが確実です。給湯器全体の国の補助は給湯器の補助金の記事で扱っています。

対象者と要件:持ち家・未使用品・税の滞納なし

各制度の要件を並べると、多くの制度に共通するのは次の点です。

  • その自治体に住民票があり、自分が住む住宅に設置すること
  • 未使用品を新しく設置すること(中古品・移設品は対象外の制度が多い)
  • 市町村税・都道府県税の滞納がないこと
  • 同じ住宅・同じ種類の設備で過去に補助を受けていないこと
  • 認定製品(BL部品やJIS相当)であること

アパートや賃貸住宅に住んでいる場合は、制度によって分かれます。浜松市は賃貸住宅を対象外にしており、多くの市町村は持ち家の戸建住宅を前提にしています。一方、奈良県は賃貸の共同住宅に設置する個人も対象に含め、愛知県は所有者の承諾を受けた借家の居住者も対象者に入れています。借家の場合は、所有者の承諾書を求められるかも窓口で確かめてください。

事業者が事務所や店舗に太陽熱利用システムを入れる場合は、住宅向けの制度とは別の事業者向けの制度になります。事業所の省エネ設備の補助は省エネ補助金の記事にまとめています。

申請の流れ:設置の前に申請するか、後に申請するか

太陽熱温水器の補助の手続きは、設置の前に申請する型と、設置したあとに申請する型の2つに分かれます。どちらの型かで、最初に動く相手が変わります。

設置の前に申請する型(東京都・埼玉県・奈良県・香取市など)は、次の順で進みます。

  1. 販売店・工事会社から見積もりと製品の仕様書を取り、補助の対象製品か確かめる
  2. 契約や着工の前に、自治体(東京都はクール・ネット東京)へ事前申込や交付申請を出す
  3. 自治体からの登録完了通知や交付決定を待つ
  4. 通知のあとに契約・工事・支払いを行う
  5. 工事が終わったら、領収書・設置写真などをそろえて実績報告や交付申請を出す
  6. 補助額が確定し、指定した口座に振り込まれる

設置したあとに申請する型(飯田市・浜松市・岡山市など)は、決められた期間内に設置と支払いを終えてから、申請書と領収書・写真などを提出します。手続きは1回で済みますが、予算に達すると受付が終わるので、設置した時期によっては申請できないことがあります。

どちらの型でも、領収書は補助の対象になる機器と工事の額が分かる形で受け取ってください。奈良県は消費税を除いた額が補助の対象経費になると案内しています。

太陽熱温水器の補助金で落ちやすい点

契約・着工を先にしてしまう

事前に申請する型の制度では、通知の前に契約や着工をすると対象から外れます。香取市は「着工後の申請は認めません」と明記し、奈良県も登録完了通知の日以降に発注・契約・施工を始めるよう求めています。販売店に急かされても、通知が届くまで契約書には署名しないでください。

自然循環型を選んで対象外になる

東京都・埼玉県・国の補助は強制循環型だけが対象です。屋根に載せる一体型の太陽熱温水器は価格が手ごろでも、これらの補助は受けられません。

予算に達して受付が終わる

埼玉県は令和8年度の受付開始から10日ほどで太陽熱の受付を終えました。岡山市は予算額に達した日に受付を終え、超えた分は抽選です。浜松市は按分で、申請が多いと満額が出ません。年度の初めに受付が始まる制度が多いので、年度末に設置すると申請期間に間に合っても予算が残っていない場合があります。

現金払い・名義の不一致

東京都は令和8年度から現金払いを対象外にしました。岡山市は申請者・契約者・支払者・使用者が同じであることを求めています。家族の名義で契約し、別の家族が申請すると書類が通らない場合があります。

認定製品でない

多くの自治体がBL部品の認定やJIS相当の性能を条件にしています。国のみらいエコ住宅2026事業は事務局に登録された型番だけが対象です。海外製や旧型の在庫品を勧められたときは、型番で対象かを確かめてください。

自分の市区町村の制度を調べる方法

太陽熱温水器の補助は、市町村の「住宅用省エネ設備」「再生可能エネルギー設備」「スマートハウス」「脱炭素」といった名前の補助金の中に1項目として入っていることがほとんどです。「太陽熱温水器」だけで検索しても出てこない場合は、これらの言葉と市町村名で探すと見つかります。

都道府県の協調補助がある地域(愛知県など)は、県のページに対象の市町村の一覧が載っています。東京都は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」で区市町村の補助を探せます。

ページの年度も必ず確かめてください。補助の額や型の扱いは年度ごとに変わり、上位の検索結果には平成や2016年の古い告知も残っています。過去の年度の補助額は、その年度の受付が終わっていれば使えません。

見積もり・契約の前に業者に確認すること

補助の申請は、自治体によっては施主本人が行い、国のみらいエコ住宅2026事業では登録した工事会社が行います。どちらの場合も、見積もりの段階で次の点を販売店・工事会社に確かめておくと、あとで対象外になるのを防げます。

  • 見積もりの機器が自然循環型か強制循環型か
  • BL部品の認定やJIS相当の性能があるか(型番で)
  • 住んでいる自治体の補助の対象製品か、申請に必要な仕様書や性能の証明書を出せるか
  • 契約・着工の日を、自治体の通知のあとに合わせられるか
  • 領収書を対象機器と工事の内訳が分かる形で出せるか、支払い方法は振込やカードか
  • 国のみらいエコ住宅2026事業を使うなら、その会社がみらいエコ住宅事業者に登録しているか

補助額を値引きのように見せて契約を急がせる営業には注意してください。東京都は手続代行者への措置や不正な申請への注意喚起を出しています。補助が受けられるかは自治体が決めることで、販売店が約束できるものではありません。

よくある質問

太陽熱温水器の補助金は国から出ますか。

国が太陽熱温水器だけを対象にした補助はありません。国の給湯省エネ2026事業はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象で、太陽熱は入っていません。国の補助で使えるのは、みらいエコ住宅2026事業のリフォームで、強制循環式の太陽熱利用システムを付けると1戸45,000円です。ただし窓や壁などの断熱工事(要件化工事)とセットで行い、登録した工事会社が申請することが条件です。

太陽熱温水器の補助金はいくらもらえますか。

自治体によって大きく違います。令和8年度の制度では東京都が機器費・工事費の2分の1で上限55万円です。埼玉県は強制循環型に経費の3分の2で上限20万円でしたが、受付は令和8年5月27日に終わっています。奈良県は強制循環型9万円・自然循環型3万円です。市町村では香取市の上限5万円や岡山市の上限3万円・5万円、飯田市の上限3万円、浜松市の2万円などがあります。国のリフォーム補助を使えば45,000円が加わる場合もあります。

東京都の太陽熱温水器の補助金の条件は何ですか。

東京都の熱と電気の有効利用促進事業は、液体集熱式(強制循環式に限る)か空気集熱式の太陽熱利用システムが対象で、自然循環型の太陽熱温水器は対象外です。都内の住宅に未使用品を新しく設置し、令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置することが条件です。原則として契約の前に事前申込をし、工事後に交付申請兼実績報告を出します。令和8年度からは現金払いの工事は対象外です。

愛知県の太陽熱温水器の補助金はどこに申請しますか。

愛知県の補助は県に直接申請するのではなく、お住まいの市町村に申請します。県の補助は市町村の補助と合わせて交付される協調補助なので、市町村が太陽熱利用システムを補助していない場合や市町村の予算がなくなった場合は、県の補助も受けられません。県の要綱の補助基準額は自然循環型1万6千円・強制循環型4万8千円ですが、これは県が市町村に出す補助の基準で、申請する人の受取額は市町村の補助で決まります。対象の市町村と問い合わせ先は県のページの一覧で確かめられます。

屋根に載せる一体型(自然循環型)でも補助は受けられますか。

自治体によります。東京都・埼玉県と国のみらいエコ住宅2026事業は強制循環型だけが対象で、自然循環型は受けられません。奈良県(3万円)・岡山市(上限3万円)・飯田市(上限3万円)・浜松市(2万円)・香取市(上限5万円)と愛知県の協調補助は、自然循環型も対象です。多くの制度でベターリビングの優良住宅部品(BL部品)の認定が条件なので、型番で認定の有無も確かめてください。

太陽熱温水器の補助金はいつまで申請できますか。

制度ごとに違います。令和8年度は奈良県が12月18日まで、飯田市が令和9年3月1日まで、岡山市が令和9年3月10日まで、浜松市が令和9年3月15日までです。国のみらいエコ住宅2026事業は交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも12月31日までです。どの制度も予算に達した時点で受付が終わり、埼玉県は令和8年5月27日に締め切られました。

設置したあとでも補助金は申請できますか。

設置後に申請する制度と、設置前に申請しないと対象外になる制度があります。飯田市・浜松市・岡山市は設置後の申請です。香取市は着工の10日前までに申請が必要で、奈良県は登録完了通知のあと、埼玉県は交付決定のあとに工事を始める決まりです。東京都も原則として契約前の事前申込が要ります。すでに設置した場合は、住んでいる自治体が事後申請の型かを先に確かめてください。

2024年や2023年の太陽熱温水器の補助金はまだ使えますか。

使えません。補助は年度ごとの制度で、2024年度(令和6年度)や2023年度(令和5年度)の受付はそれぞれの年度で終わっています。検索結果には過去の年度の額や受付期間を載せたページが残っていますが、その額で申請することはできません。同じ自治体が毎年同じ名前の補助を続けている場合も、額や対象の型が年度ごとに変わるので、その年度のページで確かめてください。

太陽熱温水器の撤去に補助金は出ますか。

撤去だけを対象にした補助は、この記事で確かめた制度の中にはありませんでした。国の給湯省エネ2026事業の撤去加算は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去が対象で、太陽熱温水器の撤去は挙がっていません。東京都には既存の太陽熱利用システムを使い続けるための補助熱源機の更新(上限10万円)への助成がありますが、撤去の工事ではありません。撤去と新しい給湯器の設置をする場合は、新しい機器の補助を調べてください。

賃貸やアパートに住んでいても補助は受けられますか。

制度によります。浜松市は賃貸住宅を対象外にしており、多くの市町村は自分が所有して住む戸建住宅を前提にしています。奈良県は県内の分譲・賃貸の共同住宅に自分で設置する個人も対象に含め、愛知県の協調補助は所有者の承諾を受けた借家の居住者も対象者にしています。借りている住宅に設置するには所有者の同意が要るので、申請の前に所有者と自治体の両方に確かめてください。

国の補助と自治体の補助は併用できますか。

併用できる場合があります。国のみらいエコ住宅2026事業は、国費が入っていない自治体の補助なら併用できるとしています。東京都も国や区市町村の省エネ・再エネの補助との併給を原則として認めています。一方、埼玉県は国の補助や国庫支出金を財源とする市町村の補助と同じ設備で重ねることを認めていません。香取市のように国の補助を差し引いた額をもとに市の補助を計算する制度もあります。

太陽光発電と太陽熱温水器の補助は別ですか。

別です。太陽光発電は電気をつくる設備、太陽熱温水器は熱でお湯をつくる設備で、自治体の補助では設備ごとに額が決まっています。両方を付けるなら、それぞれの枠で申請します。浜松市の太陽光発電は蓄電池かV2Hと同時の申請に限るなど、太陽光側に条件が付く制度もあります。国のみらいエコ住宅2026事業のリフォームは太陽熱利用システムが対象で、太陽光発電設備は対象外です。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で国・都県・市の公式ページで確認できた情報にもとづきます。補助額・対象の型・受付期間は年度ごとに変わり、予算に達した時点で受付が終わる場合があるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式ページか窓口で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。