「省エネ補助金 2026」で検索してたどり着いた方には、実はまったく違う2種類の読者がいます。工場や店舗の設備を入れ替えたい事業者と、自宅の窓や給湯器を替えたい個人です。この2つは、制度も窓口も締切も別物で、共通しているのは名前だけです。
先に結論を書きます。事業者なら「省エネ・非化石転換補助金」（経済産業省／執行はSII）、住宅なら「住宅省エネ2026キャンペーン」（国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携）を見ることになります。どちらに進むかを間違えると、要件も金額も全部読み違えます。
この記事では、まずその分岐を済ませてから、それぞれの2026年度（令和8年度）の上限額・補助率・締切を並べます。あわせて、公式が公開している予算の消化率から「いつまでに動くべきか」まで逆算します。
まず自分がどちらかを決める
判断は「誰が払うか」で決まります。会社や個人事業の経費として設備を買うなら事業者向け、自宅の工事費として払うなら住宅向けです。
賃貸物件を持っているオーナーは迷いやすいところですが、入居者が住む住宅の設備を替えるなら住宅向けの枠組みに入ります。自社のオフィスや倉庫の空調なら事業者向けです。
| あなたの立場 | 替えたいもの | 見る制度 | 2026年度の上限額 |
|---|---|---|---|
| 事業者（法人・個人事業主） | 工場・事業場の設備全体 | 省エネ・非化石転換補助金（Ⅰ型 工場・事業場型） | 一般15億円 |
| 事業者 | ボイラー等を電化・脱炭素燃料へ | 同（Ⅱ型 電化・脱炭素燃転型） | 事業区分により変動 |
| 事業者 | 空調・照明・変圧器など1台単位 | 同（Ⅲ型 設備単位型） | 1億円 |
| 事業者 | エネルギー管理システム（EMS） | 同（Ⅳ型 エネルギー需要最適化型） | 事業区分により変動 |
| 個人・住宅所有者 | 窓・ドアの断熱 | 先進的窓リノベ2026事業 | 100万円/戸 |
| 個人・住宅所有者 | 給湯器（エコキュート等） | 給湯省エネ2026事業 | 機種・台数による |
| 個人・住宅所有者 | 断熱改修＋設備の組み合わせ | みらいエコ住宅2026事業 | 100万円/戸 |
この表で行き先が決まったら、以降は自分の側だけ読めば足ります。
【事業者向け】省エネ・非化石転換補助金2026
正式には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」などを束ねた通称です。運営は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）で、経済産業省の事業です。
4つの事業区分
事業の大きさと、何を替えるかで区分が分かれます。
- Ⅰ型 工場・事業場型 … 工場や事業場の全体を対象にした省エネ計画。設備をまとめて入れ替える大規模な取組
- Ⅱ型 電化・脱炭素燃転型 … 重油ボイラー・ガス炉などの化石燃料設備を、電気式や脱炭素燃料対応の設備に置き換える
- Ⅲ型 設備単位型 … 高効率空調・産業ヒートポンプ・変圧器・照明など、あらかじめ登録された設備を1台単位で入れ替える
- Ⅳ型 エネルギー需要最適化型 … EMS（エネルギーマネジメントシステム）を入れて、使用量をコントロールする
最初に検討すべきはⅢ型（設備単位型）です。 登録済みの設備から選ぶ方式なので、省エネ診断や複雑な計算をしなくても申請の見通しが立ちます。中小企業がまず手をつけるならここです。
補助率と上限額
設備単位型（Ⅲ型）については、2つの取組で条件が分かれます。
- 一般的な省エネ投資の促進 … 補助率1/3以内、上限額1億円
- 先進的な省エネ設備の導入・プロセス改修 … 補助率は中小企業10/10以内、大企業3/4以内、上限額15億円
補助率10/10は「全額支給（上限額未満に限る）」という意味です。ただし先進枠は要件が厳しく、どの設備でも通るものではありません。
補助率は事業区分と企業規模で変わります。 自社の設備がどの区分・どの取組に当たるかは、SIIの公募要領で確認してください。ここを取り違えると、補助率が3分の1違ってきます。
公募のスケジュール（いつから・いつまで）
事業者向けの2026年版は、すでに公募が始まっています。 令和7年度補正予算にもとづき、設備単位型（Ⅲ型）は年に複数回の公募が設定される方式で、3次公募が2026年8月20日（木）〜9月28日（月）で受け付けられています。1次・2次の公募はすでに終了しています。
このシリーズは公募が終わるたびに次回の日程がSIIの特設サイトで告知されます。3次公募に間に合わない場合も、次回の公募を待つ判断ができます。
ただし予算には限りがあります。令和8年度の設備単位型は、国庫債務負担行為要求額として175億円が計上されています。
個人事業主・法人のどちらも対象です。 事業者向けの補助金は「事業として設備を使うか」で判断されるため、個人事業主が店舗や事務所の空調を入れ替える場合も申請できます。大企業は補助率が下がる、または対象外になる区分があるため、中小企業か大企業かで条件が変わる点は公募要領で確認してください。
その設備は対象になるのか（対象機種の早見表）
「省エネ補助金 エアコン」「省エネ補助金 テレビ」のように設備名で調べる方が多いので、代表的な設備が事業者向け・住宅向けのどちらで対象になるかを整理します。
| 設備・機器 | 事業者向け（省エネ・非化石転換補助金） | 住宅向け（住宅省エネ2026キャンペーン） |
|---|---|---|
| 業務用エアコン（高効率空調） | ◯ Ⅲ型の指定設備15項目の1つ | 対象外（住宅の家庭用エアコンは対象外） |
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 対象外（住宅向けの機器） | ◯ 給湯省エネ2026事業 |
| エコジョーズ（ガス潜熱回収型給湯器） | 対象外 | 対象外（給湯省エネ2026事業はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類のみ） |
| コンプレッサー（圧縮機） | 原則対象外（Ⅲ型の指定設備15項目に含まれない。ただし圧縮機を除く産業用モータは対象） | 対象外 |
| 変圧器 | ◯ Ⅲ型の指定設備15項目の1つ | 対象外 |
| 産業用モータ | ◯ Ⅲ型の指定設備15項目の1つ | 対象外 |
| 制御機能付きLED照明 | ◯ Ⅲ型の指定設備15項目の1つ | 対象外 |
| 工作機械・プレス機械・印刷機・射出成形機・ダイカストマシン | ◯ Ⅲ型の指定設備15項目に含まれる | 対象外 |
| 内窓・断熱窓 | 対象外（事業者の窓改修は別枠になる場合あり） | ◯ 先進的窓リノベ2026事業 |
| テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電 | 対象外（工場・事業場の設備が対象で、一般家電は指定設備にない） | 対象外（住宅省エネ2026キャンペーンも建物の改修・設備工事が対象で、家電単体の買い替えは含まれない） |
| トイレ（節水・温水洗浄便座） | 対象外 | 対象外（みらいエコ住宅2026事業の対象工事に便器交換は含まれない） |
事業者向けの指定設備15項目は、高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・制御機能付きLED照明器具・工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシンです。これ以外は「その他SIIが認めた高性能な設備」として個別に指定を受けない限り対象になりません。カタログ型（登録済み型番から選ぶ方式）と個別の性能証明が必要な設備があるため、自社の設備がどちらに当たるかはSIIの指定設備一覧で型番を検索して確認してください。
事業者向けで最も多い失敗
交付決定の前に発注・契約してしまうと、その設備は対象外になります。 これは省エネ補助金に限らず国の補助金に共通する原則で、「補助金がなくても実施したはずの工事」を除くための仕組みです。
したがって、見積りを取る段階までは自由に動けますが、契約書に判を押すのは交付決定通知が届いた後です。設備の納期が長い機種では、この待ち時間を見込んで発注計画を立てる必要があります。
省エネ補助金そのものの事業区分・対象設備をもっと詳しく知りたい方は、省エネ補助金の制度解説もあわせてご覧ください。
【住宅向け】住宅省エネ2026キャンペーン
こちらは国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する、住宅向けの補助事業の総称です。制度そのものの名前ではなく、4つの事業をまとめた看板だと考えてください。
4つの事業
| 事業名 | 所管 | 主な対象 | 1戸あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 新築・リフォーム（断熱改修＋設備） | 40〜100万円（リフォーム） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 窓・ドアの断熱改修 | 100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 高効率給湯器の設置 | 機種・台数による |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 既存賃貸集合住宅の給湯設備 | 公式サイトでご確認ください |
新築か、リフォームかで入口が変わります。新築ならみらいエコ住宅2026事業、リフォームなら工事の内容に応じて3つから選ぶことになります。
先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱）
窓とドアの断熱改修に特化した事業で、予算は1,125億円（令和7年度補正予算）です。
- 補助上限は1戸あたり100万円
- 延床面積240㎡以下の非住宅建築物は1棟あたり100万円、240㎡超は1棟あたり1,000万円
- 対象工事はガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換
- 1申請あたりの補助額合計が5万円以上であることが条件
最後の条件は2026年度で効いてきます。窓1か所だけの小さな工事では5万円に届かず、単独では申請できない場合があります。
補助額の単価表やサイズ区分は窓リノベ2026の補助額と単価表で詳しく整理しています。
給湯省エネ2026事業（給湯器）
予算は570億円（うち撤去加算が36億円）です。機種ごとの基本額は次のとおりです。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯機） … 7万円/台。性能加算3万円/台
- ハイブリッド給湯機 … 10万円/台。性能加算2万円/台
- エネファーム（家庭用燃料電池） … 17万円/台。性能加算なし
これに撤去加算が付きます。電気蓄熱暖房機の撤去は4万円/台（最大2台）、電気温水器の撤去は2万円/台です。
台数の上限は、戸建住宅で給湯器いずれか2台まで、共同住宅等で1台までです。
機種の選び方や対象製品の確認方法は給湯器の補助金2026で扱っています。
みらいエコ住宅2026事業（断熱改修）
リフォームの場合、補助上限は住宅の建築年と目指す断熱性能で4通りに分かれます。
- 平成3年以前に新築 … 義務基準まで引き上げなら100万円/戸、次世代省エネ基準までなら50万円/戸
- 平成4年〜28年に新築 … 義務基準まで80万円/戸、次世代省エネ基準まで40万円/戸
対象は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅です。
2026年度で注意したいのは、必須工事の条件です。 1つの居室（トリガールーム）で「開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置」（義務基準パターン）、または「開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修」（次世代省エネ基準パターン）を行うことが求められます。
つまり、水回りの設備だけを替えても、この事業では申請できません。 窓の工事が最低1か所は必要になります。
予算はどのくらい残っているか
住宅側の3事業は先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。ここが事業者向けとの大きな違いです。事業者向けは公募回ごとの審査ですが、住宅向けは早い者勝ちです。
2026年9月11日時点の予算に対する申請額の割合は、公式サイトで次のように公開されています。
- 先進的窓リノベ2026事業 … 23%
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） … 6%
この数字から読める実務的な判断は2つです。
- 2026年内はまだ余裕がある。9月時点で窓リノベが23%なので、年末までに枯渇する可能性は低い
- ただし年度末に向けて申請が集中する。過去の同種事業でも、年明けから消化が加速する傾向があります
締切そのものは、交付申請の予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日まで（いずれも予算上限到達時はその時点）と設定されています。
予算の消化率は公式サイトで日次更新されています。 工事の契約前に必ず自分で確認してください。この記事の数字は2026年9月11日時点のものです。
いくら戻るのか（試算）
金額の感覚をつかむために、事業者側と住宅側でそれぞれ試算します。実際の額は設備の性能・見積り内容・審査結果で変わります。
ケース1: 町工場が老朽化した空調4台を入れ替える（事業者・設備単位型）
築30年の工場で、20年前に入れた業務用エアコン4台が能力低下で電気代が膨らんでいる。登録済みの高効率機種に入れ替える見積りが総額720万円（機器＋据付工事）。
一般的な省エネ投資の促進として補助率1/3を適用すると、補助額は240万円です。自己負担は480万円になります。
ここで効いてくるのが「何が変わるか」です。旧型の業務用エアコンから最新の高効率機に替えると、消費電力が3〜4割下がる例があります。仮に空調の電気代が年180万円で3割下がれば年54万円。補助後の自己負担480万円は、電気代の削減だけで9年ほどで回収する計算になります。補助がなければ13年かかっていたので、4年短縮したことになります。
ケース2: 印刷会社が重油ボイラーを電化する（事業者・電化/脱炭素燃転型）
重油焚きのボイラーを産業用ヒートポンプに置き換える。この場合はⅢ型（設備単位型）ではなくⅡ型（電化・脱炭素燃転型）の検討対象になります。
燃料そのものを切り替えるため、削減効果は空調の入れ替えより大きくなりますが、補助率と上限額は事業区分ごとに設定されています。 重油の年間使用量から省エネ量を算出する必要があり、Ⅲ型のように「リストから選んで終わり」にはなりません。この計算は設備メーカーや省エネ診断の支援を受けながら進めるのが現実的です。
ケース3: 築35年の戸建てで窓と給湯器を同時に替える（住宅）
平成2年築の木造戸建て。寒い北側の2部屋に内窓を入れ、20年使った電気温水器をエコキュートに替える。
- 先進的窓リノベ2026事業 … 内窓4か所で仮に18万円
- 給湯省エネ2026事業 … エコキュート基本額7万円＋性能加算3万円＋電気温水器の撤去加算2万円＝12万円
合計で30万円です。窓と給湯器は部位が違うので、両方の事業を同時に使えます。
ここに東京都のような自治体の上乗せがあると、さらに積み増せます。東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では内窓設置が1か所あたり46,000円〜133,000円（窓面積による）で、戸建ての上限は200万円/戸です。
ケース4: 同じ戸建てで「浴室だけ」を直したい（住宅）
同じ家で、寒い浴室の浴槽だけを高断熱浴槽に替えたい場合はどうなるか。
みらいエコ住宅2026事業では申請できません。 2026年度は1つの居室で「開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修」を行うことが必須になったため、水回りの設備単体では要件を満たしません。窓の工事を最低1か所は組み合わせる必要があります。
この「設備だけでは通らない」という2026年度の変更は、リフォーム計画の立て方そのものを変えます。補助金を使いたいなら、工事の順番を「窓から」に組み替えるという判断が要ります。
省エネ診断を先に受けるという手（事業者向け）
「どの設備を替えると効果が大きいか」が自社で分からない場合、省エネ診断を先に受ける方法があります。専門家が工場や事業場のエネルギー使用状況を調べ、改善提案をまとめてくれる仕組みです。
診断そのものにも補助制度があり、国の事業のほか、都道府県や市区町村が独自に費用を補助している例も多くあります（長野県・奈良市・小樽市・加須市など）。自己負担がごく小さい、あるいは無料で受けられる場合もあります。
診断を受ける実務上のメリットは2つです。
- 補助金の申請書に書く省エネ量の根拠になる。 設備単位型でも、なぜその設備を選んだかの説明が要ります
- 効果の薄い投資を避けられる。 「空調を替えたかったが、診断したら圧縮機の空気漏れのほうが大きかった」という結論もあり得ます
お住まい・事業所の自治体に省エネ診断の補助があるかは、市区町村の商工担当課の公式ページで確認できます。
事業者向けと住宅向けは併用できるか
同じ設備・同じ工事に対しては、国の補助金を二重に受けることはできません。 これは補助金全般の原則です。
一方で、次のような組み合わせは成立します。
- 自宅と事業所が別の建物 … 自宅の窓リノベと、事務所の空調更新は別の話なので両方使えます
- 住宅内で工事の部位が違う … 窓は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業、というように部位ごとに使い分けられます
- 国と自治体の上乗せ … 東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」のように、国の補助に都道府県・市区町村が上乗せする仕組みは多くあります
逆に成立しないのは、同じ窓に対して先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の両方を申請するケースです。窓の改修だけならば窓リノベ、複数箇所の断熱改修を組み合わせるならみらいエコ住宅、という選び分けになります。
自治体の上乗せについては、併用の可否が自治体ごとに違います。 国の補助を受けた分を差し引いて計算する自治体もあれば、そのまま上乗せできる自治体もあります。お住まいの市区町村の公式ページで確認してください。
申請までの流れ（住宅向け）
住宅向けの3事業は、いずれも施工業者が申請します。 住宅所有者が直接手続きすることはできません。
- 登録事業者を探す … 「住宅省エネ支援事業者」として事務局に登録済みの業者に限られます。登録のない業者と契約すると、対象製品を使っていても補助金は出ません
- 見積りを取る … この段階では補助金は動きません。複数社から取って構いません
- 工事請負契約を結ぶ … ここが起点です。契約より前に着工した工事は対象外になります
- 着工・完工
- 事業者が交付申請 … 予約を取る場合は着工前後のタイミングで予約申請
- 補助金の還元 … 事業者を通じて、工事費からの値引きや後日の振込という形で受け取ります
補助金は所有者の口座に直接振り込まれるわけではありません。 事業者が受け取って所有者に還元する仕組みなので、契約時に「どういう形でいくら還元されるか」を書面で確認しておいてください。
申請までの流れ（事業者向け）
- 公募要領を読む … SIIの特設サイトで区分ごとに公開されます
- 対象設備かを確認 … 設備単位型は登録済み設備のリストから選びます
- GビズIDプライムを取得 … 国の電子申請に共通で使うIDです。発行に2〜3週間かかるので、公募が始まってから取り始めると間に合いません
- 申請書・省エネ計算書を作成
- 公募期間内に電子申請
- 交付決定を待つ … ここまで発注しない
- 発注・工事・支払い
- 実績報告 … 領収書・写真などを提出
- 補助金の入金
7から9まで数か月かかるため、設備代金は一度自社で立て替えることになります。この資金繰りを前提に計画してください。
使う前に知っておきたいデメリット
補助金を使うことにも負担があります。申し込む前に把握しておくべき点をまとめます。
- お金が先に出ていく。 交付決定を待ってから発注し、工事・支払いを済ませ、実績報告をしてようやく入金されます。事業者向けは数か月、住宅向けも工事完了後の振込です。設備代金・工事費は一度全額を自分で立て替えることになります
- 契約前に動けない。 「安くなるうちに」と見切り発注すると、その設備は補助対象から外れます。急ぎの入れ替えには向きません
- 書類の負担がある。 見積書・領収書・工事写真・性能証明書などを揃え、数年間保管する義務があります。事業者向けは省エネ計算書の作成も必要です
- 対象設備・機種が限定される。 「省エネ性能が高そうだから」という理由だけでは対象になりません。指定設備・登録製品のリストに載っているかで判断されます
- 予算が尽きれば終了する。 特に住宅向けは先着順なので、年度末に近づくほど枠が埋まるリスクが上がります
これらを踏まえても、実質的な自己負担が下がる効果は大きいため、発注のタイミングと書類管理さえ守れば、デメリットは運用でカバーできる範囲です。
対象になる補助金の一覧（もう一度整理）
2026年度に使える省エネ関連の補助金を、事業者向け・住宅向けで一覧にします。太陽光発電については、この記事で扱う2つの制度群には含まれていません。 太陽光発電・蓄電池は別の補助金（自治体の太陽光発電設備補助や、ZEH関連の制度）が窓口になるため、お住まい・事業所の自治体の公式ページで別途確認してください。
| 制度名 | 対象 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・非化石転換補助金（Ⅰ〜Ⅳ型） | 事業者 | 1億円〜15億円（型により変動） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 個人・住宅所有者 | 100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 個人・住宅所有者 | 機種・台数による（最大17万円/台＋加算） |
| みらいエコ住宅2026事業 | 個人・住宅所有者（新築・リフォーム） | 40〜100万円/戸（リフォーム） |
新築住宅の場合は、みらいエコ住宅2026事業の新築区分が窓口になります。 リフォームとは上限額・要件が別に設定されているため、新築で申請する場合は公式サイトの新築向けページを確認してください。
落ちる・返還になる要因
事業者向け・住宅向けに共通するものと、片方だけのものがあります。
両方に共通
- 交付決定（住宅向けは工事請負契約）より前に発注・着工した … 最も多い失格理由です
- 登録されていない設備・製品を使った … カタログの性能表示ではなく、事務局への登録の有無で判断されます
- 必要な書類を保管していなかった … 領収書・工事写真・性能証明書は数年間の保管義務があります
事業者向けだけ
- 申請した省エネ効果が実績報告で大きく下回った
- 設備を処分・転売した（財産処分の制限があり、期間内は勝手に処分できません）
- 効果報告を提出しなかった
住宅向けだけ
- 登録のない施工業者と契約した
- 補助額が下限（窓リノベは5万円）に届かなかった
- 予算上限に達した後に申請した
よくある質問
省エネ補助金2026はいくらもらえますか？
事業者向けの設備単位型なら、一般的な省エネ投資で補助率1/3以内・上限1億円、先進的な設備なら中小企業は補助率10/10以内・上限15億円です。住宅向けなら、先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業がそれぞれ1戸あたり最大100万円、給湯省エネ2026事業がエコキュート7万円/台（性能加算3万円）などの単価制です。
個人でも省エネ補助金は使えますか？
使えます。ただし個人が対象になるのは住宅向けの「住宅省エネ2026キャンペーン」のほうです。事業者向けの省エネ・非化石転換補助金は、個人事業主であれば事業用設備について申請できますが、自宅の設備は対象外です。
締切はいつですか？
住宅向け3事業は、交付申請の予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日まで（いずれも予算上限到達時はその時点で終了）です。事業者向けは公募回ごとに締切が設定され、設備単位型の3次公募は2026年8月20日〜9月28日で受け付けられています。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
同じ経費に対して国の補助金同士を重ねることはできませんが、国＋自治体の組み合わせは多くの場合できます。ただし自治体側が「国の補助を差し引いた額」を基準にするルールを置いていることもあるため、申請前に市区町村の担当課に確認してください。
予算がなくなったらどうなりますか？
住宅向けは先着順なので、予算上限に達した時点で受付が終了します。2026年9月11日時点では先進的窓リノベ2026事業が23%、みらいエコ住宅2026事業のリフォームが6%の消化率で、まだ余裕があります。公式サイトで日次の消化率が公開されているので、契約前にご自身で確認してください。