宿泊を伴わない会議は、宝塚市のMICE開催支援補助金の対象になるのか。なりません。市内の宿泊が延べ30人泊に届く見込みがなければ、参加者が何百人いても申請できません。
届く見込みがあれば、対象経費の1/2が補助されます。上限は海外からの宿泊者の数で、50万円、75万円、100万円に分かれます。申請は開催予定日の45日前までです。
宝塚市MICE開催支援補助金の要点まとめ
正式名：宝塚市MICE開催支援補助金
だれが
- 申請者
- 団体・企業（MICEの主催者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 会議・展示会・研修などの市内開催
- 対象地域
- 兵庫県宝塚市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円（海外からの宿泊者数で3段階に分かれる）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜、予算が上限に達し次第締切
- 事業の完了
- 支払いは年度の2月20日までに完了
MICE（マイス）は、企業の会議・研修、国際会議、展示会・見本市、スポーツや文化のイベントをまとめた呼び名です。要綱の第2条は、企業等の会議、国際会議、展示会等（スポーツ・文化イベントを含む）の3つを挙げ、そのほか市長が適当と認めるものも対象にしています。
自分の会議は対象になるか
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 日帰りだけの会議・イベント
- ✕ 政治・宗教活動が目的のもの
- ✕ 市内で定例開催されているもの
- ✕ 開催地の順番が決まっている催し
- ✕ 市区町村税を滞納している
会場は、会議施設やホテルのほか、市長が認める施設です。公共施設だけでなく、市内の民間施設の会議室を借りた場合も対象と公式ページにあります。
申請者の所在地は問われません。公式ページに「事業所の所在地は問いません」「日本国内在住者のみの開催でも問題ありません」と書かれています。要綱では、市内に事業所がある者のほか、市の観光振興に資するMICEを実施する者が対象です。
滞納は、分納や徴収猶予の手続きをしていれば対象外になりません。開催順序があらかじめ決まっているものは、公式のQ&Aが対象外の例に挙げています。
「定例開催」の線は、要綱にも公式Q&Aにも具体的な基準がありません。毎年同じ時期に市内で開いている大会を申請するときは、先に観光にぎわい課へ確かめるのが確実です。
いくら補助される？
補助額は、対象経費の1/2です。ただし1件のMICEごとに上限があり、上限は海外からの宿泊者で決まります。
| 海外からの宿泊者 | 上限 |
|---|---|
| 5人未満（国内だけの開催を含む） | 50万円 |
| 5人以上で、延べ宿泊者数の30%以下 | 75万円 |
| 5人以上で、延べ宿泊者数の30%を超える | 100万円 |
計算例を3つ挙げます。対象経費の金額は、仕組みを見るための仮の数字です。
- 国内の企業が研修会を開く。対象経費が80万円：80万円 × 1/2 ＝ 40万円（上限50万円に届かない）
- 同じ国内開催で、対象経費が150万円：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 上限の50万円
- 国際学会で延べ宿泊が200人泊、海外からが80人泊（40%）。対象経費が240万円：240万円 × 1/2 ＝ 120万円 → 上限の100万円
3つ目のように、海外分が延べ宿泊の30%を超えた場合だけ100万円の枠に入ります。海外からの宿泊が30%ちょうどなら75万円の枠です。要綱が「30%以下」を75万円、「30%を超える」を100万円と書いているためです。
市長が観光振興と地域経済への効果が極めて高いと認めたときは、上限を超えて補助額を決められます（要綱第6条第2項）。申請の段階で当てにする制度ではありません。
何に使える？
対象にならない経費を先に挙げます。
- 主催者・参加者・職員の人件費と交通費
- 資産になる備品の購入費
- 主催者の主たる事務所の維持管理費
- 開催に直接使ったと区分できない一般管理費・諸経費
- 風俗営業などに関わる施設の利用費
- 懇親会の飲食代（公式ページのQ&Aに「対象外」とあります）
対象になる経費は次のとおりです。消費税と地方消費税の分は除きます。
- 運送経費（参加者の送迎に使うバスなどの借上料）
- 機材経費（音響・照明・映像機器の借上料、通訳・翻訳の機材借上費）
- 会場経費（市内の会場借上料）
- 宿泊費（市内の宿泊施設の費用）
- 印刷製本費（ポスター、パンフレット、プログラム、資料）
- その他（市内の観光施設を使った経費など）
線が引かれているのは、「借りる」と「買う」の間です。会場や機材は借りれば対象で、買って手元に残るものは対象外です。人件費と交通費が対象外なのは、主催者側の持ち出しではなく、市内で使われるお金を支える補助だからです。
宿泊費は、主催者が払う分だけが対象なのか、参加者が各自で払う分も含むのかを、要綱・公式Q&A・様式のどれからも読み取れませんでした。宿泊費を経費に入れる予定なら、申請の前に観光にぎわい課へ確認してください。
オンラインと対面を組み合わせる開催も対象です。ただし経費は、市内会場で発生した分（会場借上料、機材費など）に限られます。
経費に該当するか迷うものは、要綱の第5条第4項で、あらかじめ市長と協議することになっています。
申請の流れ
- 開催予定日の45日前までに、交付申請書と添付書類を出す（主催者→宝塚市 観光にぎわい課）
- 交付決定または不交付決定の通知を受ける（市→主催者）
- MICEを開き、対象経費を2月20日までに支払う（主催者）
- 完了から1か月後か2月20日の、早い日までに実績報告を出す（主催者→市）
- 額の確定の通知を受けて、3月15日までに請求書を出す（主催者→市）
請求書の様式は、確定の後に市から届きます。公式Q&Aによると、振込は請求の約1か月後です。
45日前の目安は、たとえば12月15日開催なら10月31日です。会場や講師が決まる前に、まず日付から逆算して書類を作り始めることになります。やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、期限を過ぎても申請できると要綱にあります。どんな事情が当たるのかは公開されていないので、期限を過ぎそうなときは早めに相談してください。
年度の当初予算が成立する前でも申請はできます。その場合の交付決定は、予算の成立が条件で、成立しなければ申請は取り消されます。
交付決定のあとで開催日や参加人数、宿泊人数を変えるときは、金額が変わらない軽微な変更を除き、変更交付申請書（様式第4号）を出します。やむを得ず中止するときは、中止承認申請書（様式第7号）です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
納税証明書は、本店が宝塚市の外にある事業者だけが、誓約及び同意書の注記にしたがって別に出します。様式はWordとExcelで、市の公式ページに載っています。実績報告では、事業報告書、収支決算書、宿泊実績調書、宿泊証明書、主催者アンケート、大会写真、領収書などの写しを出します。宿泊証明書の様式には宿泊施設の担当者名を書く欄があり、宿泊した施設に証明してもらう書類です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 45日前を過ぎた：開催予定日の45日前が申請の期限です。過ぎると、市長が事情を認めない限り受け付けられません。
- 予算がなくなった：公式ページに「予算が上限に達し次第、締め切ります」とあります。締切の日付は設けられていません。
- 他の補助金と重なった：同じ経費について、国・県・他の自治体の補助金を受けている、または受ける予定があると対象外です。
- 支払いが2月20日に間に合わない：対象経費は、その年度の4月1日から2月20日までに支払いを終えたものだけです。
- 請求が3月15日に間に合わない：期限までに請求書を出さないと、確定した補助金を請求できなくなります。
- 虚偽の申請があった：交付決定が取り消され、すでに受け取った分は返還を命じられることがあります。
よく誤解されるポイント
30人泊は「人数」ではなく「泊数の合計」です。 公式Q&Aでは、延べ30人泊を「宿泊人数×泊数」の合計と説明しています。30人が1泊しても、10人が3泊しても30人泊です。数えるのは宝塚市内の宿泊施設に泊まった人だけで、参加者が100人いても、全員が日帰りなら0人泊です。
国内の参加者だけでも使えます。 海外からの宿泊者がいなくても申請できます。そのときの上限が50万円です。海外からの宿泊者が5人以上いるかどうかは、上限額を決める条件で、申請できるかどうかの条件ではありません。
市外の主催者でも申請できます。 公式ページは、事業所の所在地を問わないとしています。
30人泊は「見込み」で足ります。 申請の時点で求められるのは「見込まれること」です。実績報告では宿泊実績調書と宿泊証明書を出します。実績が見込みを下回ったときの扱いは、公開された資料では確かめられませんでした。宿泊が30人泊ぎりぎりの計画は、事前に窓口へ相談してください。
よくある質問
日帰りの会議は対象になりますか？
対象になりません。要綱は、市内での開催期間が1日以上で、そのうち少なくとも1泊以上を市内の宿泊施設に泊まることを求めています。さらに、市内の宿泊者数が延べ30人泊以上になる見込みも要ります。宿泊のない日帰りの会議やイベントは、参加人数にかかわらず、この条件を満たせません。
市外の会社が主催する場合も申請できますか？
申請できます。公式ページのQ&Aに、団体・企業が対象で、事業所の所在地は問わないと書かれています。要綱でも、市内に事業所がある者のほか、市の観光振興に資するMICEを実施する者が対象です。市外の会社が主催する場合は、開催内容が宝塚市の観光振興に役立つことを、事業計画書で示す形になります。
国内の参加者だけでも使えますか？
使えます。公式ページに、日本国内在住者のみの場合も活用できると書かれています。その場合は、海外からの宿泊者が5人未満の扱いになり、上限は50万円です。補助額は対象経費の1/2なので、100万円の経費なら補助は50万円。これが上限にちょうど当たる経費の目安です。
懇親会の飲食代は補助されますか？
補助されません。公式ページのQ&Aに、懇親会の飲食代は対象外と書かれています。ただし、会場借上料のように、MICEの開催そのものに必要な経費は対象です。懇親会を同じ会場で開く場合は、会場費を懇親会の分と分けて見積もっておくと、対象の経費を区分して示しやすくなります。
ハイブリッド開催（オンラインと対面）でも対象ですか？
対象になります。ただし補助されるのは、市内の会場で発生した経費（会場借上料、機材費など）に限られます。オンライン配信のために市外で使った経費は対象になりません。また、対面で来る参加者の市内での宿泊が延べ30人泊以上になる見込みは、ハイブリッドでも必要です。
申請はいつまでに出せばよいですか？
開催予定日の45日前までです。たとえば12月15日に開くなら、10月31日が期限になります。やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、期限を過ぎても申請できると要綱にありますが、どんな事情が当たるのかは公開されていません。会場が決まったら、早めに観光にぎわい課へ連絡してください。
補助金はいつ受け取れますか？
開催後です。流れは、交付決定、開催、実績報告、額の確定の通知、請求の順です。実績報告は完了から1か月以内か、年度の2月20日の早い日まで、請求書は3月15日までに出します。公式Q&Aによると、振込は請求の約1か月後です。経費は先に自分で払う必要があるので、資金繰りは開催から入金までの期間を見込んで立ててください。
どんな経費が対象になりますか？
運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費、市内の観光施設を使った経費などです。人件費、交通費、備品の購入費、主催者の事務所の維持費、懇親会の飲食代は対象になりません。対象経費は消費税と地方消費税を除いた額で、その年度の4月1日から2月20日までに支払いを終えたものです。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ経費については使えません。要綱は、補助対象経費について国、県、他の自治体が交付する補助金と重複して受けておらず、受ける予定もないことを条件にしています。公式Q&Aでは、他の補助金との併用そのものは可能で、別の補助金を充てた経費と同じものだけが対象外とされています。併用を考えているときは、経費の分け方を窓口に確かめてください。
申請が遅れたら、あとから出せますか？
45日前を過ぎた申請は、原則として受け付けられません。例外は、提出期限までに出せないやむを得ない事情を市長が認めた場合だけです。認められる事情の基準は公開されていないので、期限を過ぎそうだと分かった時点で、すぐ観光にぎわい課に相談してください。電話は0797-77-2012です。
予算がなくなったらどうなりますか？
公式ページに「予算が上限に達し次第、締め切ります」とあります。締切の日付は設けられていません。残りの予算は公開されていないので、開催の日程が決まったら、45日前を待たずに観光にぎわい課へ問い合わせて、受付の状況を確かめておくと安心です。申請は開催の45日前までが原則ですが、予算が先に尽きれば、その前でも受け付けてもらえなくなります。
帳簿はいつまで残しますか？
事業が終わった年度の翌年度から数えて5年間、帳簿と証拠書類を保存します。補助対象事業の経理は、ほかの経理と分けて、収支が分かるようにしておく決まりです。市は必要に応じて帳簿書類の提出を求められるので、領収書や宿泊証明書も一緒に残しておきます。
