国の小規模事業者持続化補助金は知っていても、自治体独自の同じような制度があることは意外と知られていません。加西市は、創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組にかかる費用を補助する、市独自の持続化支援補助金を設けています。
対象は小規模事業者(常時使用する従業員数が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者)。費用の1/2、上限20万円が補助されます。
小規模事業者持続化事業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(小規模事業者) |
| 制度名 | 小規模事業者持続化事業支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし(小規模事業者) |
| 利用目的 | 創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組 |
| 対象地域 | 加西市 |
| 従業員数 | 常時使用する従業員数が原則20人以下(商業・サービス業は5人以下) |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 費用の1/2 |
| 申請受付 | 随時 |
| 公式サイト | 加西市「令和8年度の補助金一覧」 |

国の持続化補助金との違い
国の小規模事業者持続化補助金は年に数回の公募制で、採択されなければ補助を受けられません。一方、加西市のこの制度は「随時」受付とされており、公募の時期を待つ必要がない点が大きな違いです。国の制度の公募スケジュールが合わない事業者にとっては、こちらの制度のほうが動きやすい可能性があります。
対象経費は「創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組にかかる費用」とされており、具体的な品目(チラシ・看板・展示会出展料など)までは公式ページに記載がありません。
よくある質問
国の小規模事業者持続化補助金と併用できますか?
公式ページには併用の可否についての記載がありません。加西市産業課にご確認ください。
対象経費の具体的な品目を教えてください
公式ページには「創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組にかかる費用」とのみ記載されています。詳細は加西市産業課(42-8740)にお問い合わせください。
従業員21人以上の事業者は対象外ですか?
小規模事業者の定義(常時使用する従業員数が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下)を超える場合は対象外とみられます。
