起業したばかりで、広告費まで手が回らない。丹波市の「新規起業者PR活動支援事業補助金」は、ここを補います。ホームページ制作やSNS広告の費用を補助する制度で、一般型は上限10万円、加算型なら上限30万円まで広がります。
丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金 |
| 対象業種 | 全業種（第一次産業を除く。チェーン店・フランチャイズ加盟店も対象外） |
| 利用目的 | 顧客獲得・販売促進・誘客促進活動（HP制作・EC開設・広告等） |
| 対象地域 | 兵庫県丹波市（市内で起業した事業者） |
| 従業員数 | 中小企業者規模（起業日から3年以内） |
| 補助上限額 | 10万円（一般型）／30万円（加算型） |
| 補助率 | 1/4以内（一般型）／3/4以内（加算型） |
| 申請受付 | 通年（起業日から起算して3年を経過する日まで。年度ごとの受付期間の記載なし） |
| 公式サイト | https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/shokokanko/shokojyoho/2_1/12734.html |
対象になるのは起業3年以内の事業者
対象になるのは、市内で起業し、起業した日から3年以内の中小企業者です。次の条件もあわせて満たす必要があります。
- 営業に必要な許可等を取得済み（取得見込みを含む）
- 第一次産業に係るものではないこと
- ナショナルチェーン店・フランチャイズ加盟店でないこと
- 事業を承継したものでないこと
- 暴力団に関係する者でないこと
- 市税を滞納していないこと
3年を1日でも過ぎると対象外になります。起業日から逆算して、いつまでに申請するかを決めておく必要があります。
対象になる経費
対象は、顧客獲得・販売促進・誘客促進を目的とした、外部委託にかかる経費です。
- ホームページの新規作成・リニューアル
- ECサイトの開設（税抜10万円以上）
- 広告印刷費・広告デザイン費
- 新聞広告掲載費
- 広告折込費
- 通信運搬費
- ラジオ広告放送料
- SNS広告・運用にかかる経費
ECサイト開設だけは税抜10万円以上という下限が設定されています。10万円に満たない小規模な開設費用は対象になりません。
補助率は一般型と加算型で3倍違う
補助率は、次の2つの型に分かれます。
| 型 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 対象経費の1/4以内 | 10万円 |
| 加算型 | 対象経費の3/4以内 | 30万円 |
加算型が適用されるのは、次の加算要件に該当する場合です。
- 過疎地域加算
- 女性活躍加算
- 若者加算
同じ40万円の広告費でも、一般型なら補助額10万円、加算型なら30万円と、3倍の差が出ます。自分が加算要件に当てはまるかどうかを、申請前に確認する価値があります。
申請受付期間の記載はない。ただし起業3年以内という期限がある
公式ページ・交付要綱を確認しましたが、年度ごとの申請受付期間（◯月〜◯月）という記載は見当たりません。 かわりに、交付要綱では「起業の日から起算して3年を経過する日までに」申請することとだけ定められています。
つまり、固定の締切ではなく「起業から3年」という個人ごとの期限で管理されている制度です。年度の途中でも申請できる可能性がありますが、予算の状況は事前に問い合わせるのが確実です。
交付決定を受けてから事業に着手する
申請から交付までの流れは、次のとおりです。
- 申請書類を提出する
- 市の審査を受ける
- 交付決定を受けてから、事業に着手する（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 事業完了後30日以内に実績報告書を提出する
- 補助金額が確定し、交付される
交付要綱に「交付決定日以降に事業着手」と明記されています。ホームページ制作会社に先に発注してしまうと、対象外になる可能性があります。見積もりの取得までにとどめ、契約・着手は交付決定を待ってから進めてください。
よくある質問
起業してから3年以上経っていますが、申請できますか？
できません。対象は「起業した日から3年以内」の中小企業者です。3年を過ぎている場合は、この補助金の対象になりません。
フランチャイズ加盟店として開業した場合も対象になりますか？
対象外です。ナショナルチェーン店・フランチャイズ加盟店は対象から除外されています。独立系の店舗・事業として起業した場合が前提の制度です。
一般型と加算型、どちらで申請するか選べますか？
加算要件（過疎地域加算・女性活躍加算・若者加算）に該当するかどうかで、適用される型が決まります。自分で自由に選べるわけではなく、要件への該当状況で判定される仕組みです。詳しい基準は商工観光課へ確認してください。
起業のPR活動以外にも使える補助金がないか気になる場合は、3分でできる補助金診断も役立ちます。
