工場用地を3,000平方メートル単位で探しているなら、丹波市には最大約1億4,000万円規模の補助制度があります。企業誘致促進補助金は、用地取得から建物建設、道路整備、上下水道の整備まで、大規模な立地投資を項目ごとに補助する仕組みです。
似た名前の「企業立地奨励補助金」より対象規模がひとまわり大きく、道路や上下水道といったインフラ整備まで補助対象に含まれるのが特徴です。
丹波市企業誘致促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 丹波市企業誘致促進補助金 |
| 対象業種 | 製造業、加工業、運輸業、または兵庫県知事の承認を受けた地域経済牽引事業者 |
| 利用目的 | 工場等の新規立地・増設・移設にともなう初期投資（用地・建物・インフラ整備） |
| 対象地域 | 兵庫県丹波市内で新規立地・増設・移設する工場等 |
| 従業員数 | 新設は常時雇用者4人以上（地域経済牽引事業者は2人以上）増加、増設・移設は2人以上（同1人以上）増加 |
| 補助上限額 | 各項目の合計で最大約1億4,000万円（内訳は本文参照） |
| 補助率 | 項目ごとに定額の上限額を設定（本文参照） |
| 申請受付 | 公式ページに申請期間の記載なし（商工観光課へ確認） |
| 公式サイト | 丹波市「丹波市企業誘致促進補助金について」 |
新設と増設・移設で条件が違う
新規立地と、既存拠点の増設・移設とでは、求められる規模が異なります。
| 区分 | 用地・建築の基準 | 雇用の基準 | 操業開始までの期限 |
|---|---|---|---|
| 新設 | 用地3,000㎡以上、建築面積500㎡以上 | 常時雇用者4人以上増加（地域経済牽引事業者は2人以上） | 用地取得後3年以内（特定用地は5年以内） |
| 増設・移設 | 建築面積300㎡以上（建替は増加分300㎡以上） | 常時雇用者2人以上増加（地域経済牽引事業者は1人以上） | 規定なし（公式ページに明記なし） |
いずれの区分でも、取得用地の10%以上を緑化することが条件に含まれています。工場用地の使い方を検討する段階で、緑化スペースを確保できるかどうかも重要な判断材料になります。
補助項目の内訳——合計で最大約1億4,000万円
補助対象になる項目は6つです。各項目に上限額があり、合計すると公式ページの表記で「最大約1億4,000万円」になります。
- 用地取得補助：上限5,000万円
- 工場等建設費補助：上限5,000万円
- 道路整備補助：上限1,000万円
- 緑化補助：上限500万円
- 浄化槽・下水道整備補助：各上限1,000万円
- 水道整備補助：上限1,000万円
すべての項目を満額利用できるのは、用地取得から道路・上下水道・緑化まで一体で整備する大規模案件に限られます。小規模な増設で使う場合は、該当する項目だけが対象になるため、上限額をそのまま自社の見込み額と考えないよう注意してください。
「企業立地奨励補助金」との違い
丹波市には、名前がよく似た「企業立地奨励補助金」という制度もあります。どちらも工場の新規立地を支援する制度ですが、対象規模が違います。
- 企業誘致促進補助金：用地3,000㎡以上・建築面積500㎡以上といった大規模案件向け。道路・上下水道・緑化の整備費も対象
- 企業立地奨励補助金：市内に工場を持たない製造業企業の新規立地向け。用地・建物・設備の取得費が対象で、上限額もひとまわり小さい
自社の投資規模がどちらの制度に当てはまるかは、公式ページだけでは判別しづらいケースもあります。計画段階で商工観光課に相談し、どちらの制度が適用されるかを確認しておくのが確実です。
よくある質問
運輸業でも申請できますか？
できます。対象業種には製造業・加工業のほか運輸業も含まれています。
増設・移設の場合、操業開始までの期限はありますか？
公式ページには増設・移設に関する操業開始期限の明記がありません。新設の場合は「用地取得後3年以内（特定用地は5年以内）」という期限があるため、増設・移設のスケジュールも商工観光課に確認しておくと安心です。
各項目の補助を一部だけ利用することもできますか？
できます。用地取得のみ、建設費のみといった形で、該当する項目だけを申請することも可能です。合計上限額の1億4,000万円は、すべての項目を利用した場合の目安です。
