新しく工場やオフィスを構え、地元に住む人を正社員として雇う。丹波市はこの動きに1人あたり最大75万円を用意しています。40歳未満の女性社員なら75万円、それ以外の社員でも50万円。1社あたりの上限は2,000万円です。

ただし誰でも使えるわけではありません。施設の新設・増設・移設という「投資」とセットになっていることが前提の制度です。

丹波市雇用奨励金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名丹波市雇用奨励金
対象業種業種指定なし（施設を新設・増設・移設する事業者）
利用目的市内在住者の新規雇用、または非正規従業員の正規転換に対する奨励金
対象地域兵庫県丹波市内で施設を新設・増設・移設する事業者
従業員数新設は雇用増3人以上、増設・移設は雇用増1人以上が必要
補助上限額40歳未満の女性社員75万円／人、その他50万円／人。1社あたり最大2,000万円
補助率定額（投資額・雇用者区分に応じた1人あたり単価）
申請受付公式ページに申請期間の記載なし。操業開始後2年以内、1回限りの申請
公式サイト丹波市「丹波市雇用奨励金について」
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丹波市雇用奨励金の対象・金額・締切の概要

投資額の下限が「新設」と「増設・移設」で違う

この奨励金には、投資額と雇用増加人数の両方に基準があります。

区分投資額の基準雇用増加人数の基準
新設（市内に初めて進出）5,000万円以上3人以上
増設・移設（既存拠点の拡大・移転）1,000万円以上1人以上
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例えば、既存の事業所を1,200万円かけて増床し、市内在住者を1人新規雇用したケースは、増設・移設の基準（投資1,000万円以上・雇用増1人以上）を満たすため対象になります。一方で、投資額が1,000万円未満の小規模な増設は、雇用を増やしても対象になりません。

いくらもらえるのか——雇用者の属性で単価が変わる

補助対象経費（土地・建物・設備の取得額）に対してではなく、新規雇用した1人あたりの定額で交付されます。

  • 雇用日に40歳未満の女性社員：1人あたり75万円
  • その他の社員：1人あたり50万円
  • 1社あたりの上限：2,000万円

女性社員1人・その他社員2人を新規雇用した増設案件であれば、75万円＋50万円×2人＝175万円が交付額の目安になります。支払いは原則振込に限られる点も確認しておく必要があります。

申請は操業開始後2年以内、1回限り

申請できるのは、施設の操業開始後2年以内、かつ1回限りです。公式ページに具体的な申請受付期間の記載はないため、操業開始のタイミングから逆算して、2年の期限内に申請を済ませる必要があるという点が実務上の注意点になります。期限を過ぎてしまうと、雇用の要件を満たしていても交付を受けられません。

よくある質問

非正規から正規への転換だけでも対象になりますか？

対象になります。市内に施設を新設・増設・移設した事業所で、非正規従業員を正規従業員に切り替えた場合も、この奨励金の対象です。

投資額が基準に届かない場合はどうなりますか？

対象外です。新設は投資額5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上という基準があり、これを満たさない場合は雇用を増やしても交付されません。

申請期限を過ぎてしまった場合、救済措置はありますか？

公式ページに救済措置の記載はありません。操業開始後2年以内・1回限りの申請という条件のため、施設の操業開始日が決まった時点で早めに商工観光課へ相談しておくと安心です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丹波市の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）