丹波市の令和8年度雇用維持安定支援事業補助金は、従業員の教育訓練・社内研修・定期健康診断にかかる費用の一部を補助する制度です。中小企業者の雇用の維持・安定を目的としており、申請は丹波市商工会を経由する点が他の補助金と違います。

補助メニューは4つに分かれ、それぞれ補助率と上限額が異なります。まず全体像を押さえます。

丹波市雇用維持安定支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（丹波市商工会を通じて申請する中小企業者）
制度名令和8年度 雇用維持安定支援事業補助金
対象業種業種指定なし（中小企業基本法第2条に該当する中小企業者）
利用目的従業員の教育訓練・社内研修会・定期健康診断の受診促進
対象地域兵庫県丹波市内の中小企業者
従業員数中小企業基本法上の中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）
補助上限額教育訓練支援10万円／女性従業員教育訓練10万円／社内研修会支援10万円／健康診断受診促進20万円（いずれも事業所あたり）
補助率教育訓練支援50%、女性従業員教育訓練80%、社内研修会支援50%、健康診断は1人1,500円
申請受付公式ページに申請期間の記載なし（丹波市商工会へ確認）
公式サイト丹波市「令和8年度 雇用維持安定支援事業補助金について」
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丹波市雇用維持安定支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象者の「中小企業基本法第2条第1項の中小企業者」とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている区分です。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。

4つの補助メニューと対象経費

メニュー対象経費補助率上限額
教育訓練支援公的機関の講習会・職業訓練・技能講習の受講料、テキスト代50%10万円/事業所
女性従業員教育訓練支援女性従業員向け講習会・職業訓練の参加費80%10万円/事業所
社内研修会支援外部講師謝金、旅費、テキスト代、使用料・賃借料50%10万円/事業所
健康診断受診促進労働安全衛生法第66条に基づく法定健康診断の検診料1人1,500円20万円/事業所
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教育訓練支援では、入会金・授業料・受験料・年会費・登録料・材料代は対象外です。受講料とテキスト代に限られるという線引きがあるため、資格取得費用全体をカバーできるわけではありません。

女性従業員向けだけ補助率が80%に上がる理由

教育訓練支援の補助率は通常50%ですが、女性従業員を対象にした講習会・職業訓練は補助率80%に引き上げられます。同じ研修参加費でも、対象を女性従業員に絞ることで補助額が増える設計です。人材育成を計画するなら、誰を対象にした研修にするかで受け取れる金額が変わってきます。

申請は丹波市商工会を経由する

この補助金は、市役所商工観光課ではなく丹波市商工会への申請が起点になります。公式ページには具体的な受付期間の記載がなく、随時受付の可能性がありますが、確実な締切は丹波市商工会（0795-82-3476）に確認するのが確実です。

よくある質問

商工会の会員でなくても申請できますか？

公式ページには会員限定の記載はありませんが、申請の窓口が丹波市商工会である以上、非会員の扱いは商工会に直接確認するのが確実です。

健康診断の補助はパート従業員も対象になりますか？

公式ページには従業員の雇用形態に関する明記がありません。労働安全衛生法第66条に基づく法定健康診断が対象経費とされているため、法定健診の対象となる従業員かどうかがポイントになります（丹波市商工会へお問い合わせください）。

4つのメニューを同じ年度に複数申請できますか？

公式ページには併用の可否が明記されていません。教育訓練支援・社内研修会支援・健康診断受診促進はそれぞれ別枠の上限額が設定されているため、複数メニューの利用を検討する場合は丹波市商工会に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丹波市の公式ページおよび丹波市商工会でご確認ください。

出典（一次情報）