【高砂市】最大10万円！しごと・子育て両立支援奨励金の内容と申請のコツ

対象になります。公式ページに、制度ができる前に取得した認定も対象と書かれています。認定書の写しを出せば足り、取り直す必要はありません。ただし認定の有効期間が切れていないかは、事前に確認してください。有効期間が切れた認定の扱いは、公式ページと要綱に記載がありません。迷ったら商工労働課に電話で確かめると安心です。

もらえません。奨励金は、対象認定を受けた事業者1者につき一律10万円です。交付は1事業者につき1回限りと要綱に決まっています。認定を1つ持つ会社も3つ持つ会社も、受け取る額は同じです。複数の認定を持っている場合は、最も手元にそろえやすい認定書の写しを1つ選んで出す形になります。

申請できます。個人事業者も対象と、公式ページに書かれています。ただし対象認定を受けていること、市内に主たる事業所があること、市税の滞納がないことが条件です。個人事業者は、確定申告書などで事業所が市内にあることを示します。開業したばかりで確定申告がまだなら、開業届の写しを出します。市税完納証明書は、代表者個人のものです。

対象になります。公式ページに、農業法人と各種の非営利法人も対象と書かれています。一方で、公共法人、政治団体、宗教法人は対象外です。非営利法人でも、中小事業者に当たる区分であることと、対象の認定を受けていることが条件です。当てはまるか判断がつかないときは、申請の前に商工労働課へ相談してください。

対象外です。条件は、市内に本社または主たる事業所があることです。市内に営業所や店舗があっても、本社が市外で、主たる事業所も市外なら対象になりません。この補助金の姉妹制度の公式Q&Aでは、主たる事業所を、実際に主な事業活動をしている場所と説明しています。従業員が最も多い所や売上が最も高い所が目安です。

市役所ではなく、公益財団法人結のたかさごに出します。持参か郵送で、申請書類を提出します。窓口は高砂市阿弥陀町地徳301番地（市ノ池公園みどりの相談所内）で、電話は079-446-8096です（同じ提出先の就業規則整備補助金のQ＆Aに載っている情報です）。出す前に、高砂市商工労働課（電話 079-443-9030）への相談をお願いすると、公式ページに書かれています。書類の不備は、受付の段階で見つかることが多いため、相談のときに様式と添付書類を確認しておきましょう。

2027年3月31日までです。申請の受付は2026年4月1日に始まっています。ただし予算の範囲内での交付なので、予算に達すると、期限の前に受付が終わる可能性があります。公式ページには、予算の総額や残りは書かれていません。認定を持っていて申請する予定なら、書類をそろえて早めに相談するのが安全です。

申請書兼請求書、誓約書及び同意書、認定書の写し、市内に本社や主たる事業所があると分かる書類、市税完納証明書、通帳の写しです。法人は履歴事項全部証明書、個人事業者は確定申告書などで市内の事業所を示します。証明書類は、発行後3か月以内のものを用意します。審査で、追加の書類を求められることもあります。

公式ページと要綱には、使い道の制限や報告の義務が書かれていません。費用の領収書を出す補助金とは違い、認定を受けていることに対して交付される奨励金です。使い道の扱いについて確認したいときは、商工労働課に問い合わせてください。税金の扱いも、公式ページには載っていません。会計や税務の処理は、顧問の税理士に確認すると安心です。

この奨励金は、認定を受けたあとに申請する制度です。認定を取る前は申請できません。ただし受付は2027年3月31日までなので、期限の前に認定を受けられる見込みなら、その後に申請できます。認定の取り方は制度ごとに違い、くるみんとえるぼしは厚生労働省、ミモザ企業認定は兵庫県と神戸市が窓口です。取得に時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。

届きます。要綱では、市長が申請を審査し、交付すると決めたときは、交付決定通知書兼確定通知書で知らせると決まっています。交付しないときは、理由を書いた不交付決定通知書が届きます。この奨励金の振込時期は、公式ページと要綱に書かれていませんでした。同じ窓口の就業規則整備補助金のQ＆Aでは、申請から決定まで3週間程度、決定から振込まで2〜3週間程度と案内されています。この奨励金も近い流れかは、申請のときに商工労働課へ確かめましょう。

交付の決定が取り消され、交付した奨励金の全額を返すことになります。取り消しの理由は、虚偽の申請などの不正な行為があったとき、関係法令や要綱に違反したときです。返す期限は、市長が指定する日です。認定書の写しや証明書は、事実のとおりに用意し、誓約書及び同意書の内容を理解したうえで提出してください。