【高槻市】福祉施設物価高対策支援事業とは？最大20万円

光熱費や食材費の高騰は、多くの業種で価格に転嫁できます。しかし介護・福祉施設は事情が違います。利用料は制度で決まっており、コストが上がったからといって、利用者に転嫁することが簡単ではありません。

高槻市の「令和8年度社会福祉施設等物価高対策支援事業」は、この構造的な負担を一部埋める制度です。対象は特別養護老人ホーム、障がい福祉サービス事業所などの入所・通所・訪問系施設。1か所あたり10万円または20万円が支給されます。

高槻市福祉施設物価高対策支援事業の要点まとめ

対象施設は「入所・入居系」と「通所・訪問系」の2グループ

対象施設は、次の2グループに分かれます。

入所・入居系：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者支援施設、救護施設、グループホーム

通所系・訪問系：介護保険事業所、障がい福祉サービス事業所など

いずれも高槻市内に所在する施設・事業所が対象です。

支給額は「規模」と「サービス形態」で変わる

支給額は次のとおりです。

• 入所・入居系：1か所あたり20万円。ただし定員29人以下の施設は10万円、グループホームは指定単位ごとに算定
• 通所系・訪問系：1か所あたり10万円

定員規模で支給額が半分になる施設がある点に注意してください。同じ「入所・入居系」でも、定員29人を境に受け取れる額が変わります。

申請書ではなく、市からの案内を待つ仕組み

この支援事業も、申請手続きは「対象となる施設・事業所へ個別にご案内します」という形です。市が施設情報を把握したうえで案内を送るため、事業者側から申請書を探して提出する必要はありません。

案内が届くタイミングや、自施設が対象に含まれるかどうか不明な場合は、福祉指導課（電話：072-674-7821）へ問い合わせるのが確実です。

よくある質問

定員29人ちょうどの施設はどちらの支給額になりますか？

公式ページの表現は「定員29人以下は10万円」です。29人はこの範囲に含まれるため10万円が適用されます。詳細は福祉指導課へご確認ください。

訪問系のみのサービス事業所も対象になりますか？

対象になります。介護保険事業所・障がい福祉サービス事業所などの通所系・訪問系として、1か所あたり10万円が支給されます。

グループホームの支給額はどう決まりますか？

グループホームは「指定単位」ごとに算定される点が他の施設と異なります。1施設に複数の指定単位がある場合の扱いは、福祉指導課へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象施設・受付状況は変更される場合があるため、最新の内容は必ず高槻市の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 高槻市「令和8年度 社会福祉施設等物価高対策支援事業のご案内」
• J-Net21「高槻市：令和8年度 社会福祉施設等物価高対策支援事業のご案内」