軽油の価格が上がるたびに、運賃へ乗せきれない差額が積み上がります。高槻市はそうした運送事業者に、市独自の支援金を出しました。令和8年度分の受付は、8月31日17時の消印までで終わっています。
支給額は保有車両の台数で決まり、一般貨物・特定貨物の事業者は10万円から280万円、貨物軽自動車のみの事業者は5万円から140万円です。令和4年度にも「運送事業者物価高騰対策支援金」が実施されています。次の募集に備える人も、台数の数え方と必要書類は先に見ておけます。
高槻市 運送事業者物価高対策支援金の要点まとめ
正式名：高槻市運送事業者物価高対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 貨物自動車運送事業（一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車）
- 利用目的
- 原油・物価高騰の影響を受けた事業継続の支援
- 対象地域
- 大阪府高槻市（市内に事業所がある事業者）
- 従業員数
- 資本金3億円以下または従業員300人以下
いくら
- 補助上限額
- 280万円（一般・特定で61台以上。軽のみは140万円）
- 補助率
- 定額（保有車両台数に応じた段階制）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月15日〜2026年8月31日（受付終了）
- 公式サイト
- 高槻市「運送事業者物価高対策支援金」
自分の事業は対象になる？
次の4つにすべて当てはまると対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内に事業所がない（なくなる予定も含む）
- ✕ 資本金3億円超かつ従業員300人超
「資本金3億円以下または従業員300人以下」は、中小企業信用保険法第2条に定める中小企業者の基準です。手引きにはこの2つの数字が書かれており、どちらか一方を満たせば該当します。個人事業主も対象に含まれます。事業の種類は、一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業のいずれかです。
いくら受け取れる？
金額は、保有する車両の台数で決まります。一般貨物・特定貨物の事業者と、貨物軽自動車運送事業のみの事業者とで、見る表が違います。
| 保有台数 | 一般・特定 | 軽のみ |
|---|---|---|
| 0台 | 10万円 | 5万円 |
| 1〜10台 | 40万円 | 20万円 |
| 11〜20台 | 80万円 | 40万円 |
| 21〜30台 | 120万円 | 60万円 |
| 31〜40台 | 160万円 | 80万円 |
| 41〜50台 | 200万円 | 100万円 |
| 51〜60台 | 240万円 | 120万円 |
| 61台以上 | 280万円 | 140万円 |
台数ごとにこうなります。
- 一般貨物でトラック25台（21〜30台の区分）：120万円 × 1事業者1回 ＝ 120万円
- 一般貨物でトラック31台（31〜40台の区分）：160万円 × 1事業者1回 ＝ 160万円
- 軽貨物のみで5台（1〜10台の区分）：20万円 × 1事業者1回 ＝ 20万円
- 軽貨物のみで0台（0台の区分）：5万円 × 1事業者1回 ＝ 5万円
30台と31台では40万円の差が出ます。区分の境目にいる事業者ほど、台数を数え間違えたときの影響が大きくなります。
台数は令和8年3月31日時点で運輸局に登録・届出している台数です。 令和8年4月1日以降に開業した事業者だけは、6月15日時点の台数で数えます。支給は1事業者につき1回限りでした。
台数には何が入る？
数える車両は、道路運送車両法にもとづいて運輸局に出している区分に沿います。
数えるもの
- 普通自動車と小型自動車（一般・特定の事業者）
- 牽引車（トラクター）は普通自動車として数える
- 軽自動車（貨物軽自動車運送事業の事業者）。125ccを超え250cc以下の軽二輪も含む
数えないもの
- 被牽引車（トレーラー）
- 大型特殊自動車（ロードローラー、ブルドーザー）
- 小型特殊自動車（農耕トラクター、フォークリフトなど）
- 125cc以下のミニバイク・バイク
一般・特定の事業者は、軽自動車の台数を申請書に書く必要がありません。軽貨物の事業者は、高槻市内の事業所に登録されている車両だけが対象です。
申請の流れはどうだった？
令和8年度は、郵送で出す方式でした。
- 案内が届いているか確かめる（市→事業者。令和8年3月31日時点で市内に運送事業の経営許可を持つ事業者と、令和4年度に支援金を受けた軽貨物の事業者には、6月上旬に案内と申請書が届く）
- 申請書兼請求書を用意する（事業者。案内が届かない事業者は市の案内ページから様式を取る。4種類あるので自分の事業の種類に合うものを選ぶ）
- 添付書類を付けて郵送する（事業者→高槻市 産業振興課 運送事業支援担当。8月31日17時、当日消印有効）
- 市の確認を待つ（書類に不備がなければ、申請から4週間程度で口座に振り込まれる）
交付が決まっても、決定の通知は届きません。通知書が必要な事業者は、様式第2号の発行申請書を別に出す形でした。
必要な書類
準備できた 0 / 6
経営許可書と経営許可申請書（控）は、一般・特定の事業者だけが出します。届出書（控）と車検証は軽貨物の事業者の書類です。125ccを超え250cc以下の軽二輪は、車検証でなく軽自動車届出済証の写しを台数分出します。令和4年度に支援金を受けた事業者は、振込先を変えなければ通帳の写しがいりません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市内に事業所がなくなった：申請日時点で市内に事業所がない事業者と、なくなる予定の事業者は対象外です。所在地の変更で市内の事業所がなくなった場合も同じです。
- 台数や内容が事実と違う：申請書の誓約欄で、台数と記載内容に偽りがないことを約束します。調査で違いが分かると、交付要綱にもとづいて取り消しや返還の対象になります。
- 暴力団などに当たる：代表者や役員が、高槻市暴力団排除条例にいう暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者に当たると、交付は取り消され返還が必要です。
- 同じ事業者として二重に受け取った：市長が不適正と認めたときは、交付要綱にもとづいて返還します。
- 消印が期限を過ぎた：締切は8月31日17時で、郵便は当日消印まで有効でした。この日を過ぎた郵送は受け付けられません。
次の募集に備えるなら
高槻市の公式ページと手引きには、次回の実施予定は書かれていません。公式ページと手引きから分かる実施は、令和4年度と令和8年度です。
準備できるのは、台数の数え方に自信を持てる状態にしておくことです。運輸局に届け出ている車両の一覧と、経営許可書や届出書の控を手元にまとめておくと、案内が来たときに数え直さずに済みます。支援金に税金がかかるかどうかは、手引きに書かれていませんでした。受け取った場合は税務署か税理士に確かめてください。
よくある質問
いまから申請できますか？
申請できません。令和8年度分の受付は、令和8年8月31日17時（当日消印有効）で終了しています。高槻市の公式ページにも「受付は終了しました」と載っています。次に同じ支援金が出るかどうかは、公式ページに書かれていません。市の産業振興課（電話072-674-7411）に聞くか、市のページで新しい案内が出るのを待つことになります。
軽自動車だけで運送をしていても対象ですか？
対象です。貨物軽自動車運送事業を営む事業者は、軽自動車のみの金額表で計算します。0台なら5万円、1〜10台なら20万円で、61台以上でも上限は140万円です。一般貨物・特定貨物の事業者の半額が目安になります。ただし申請書の様式は別で、経営届出書（控）や車検証の写しなど、添付する書類も違います。
車両が0台でも支給されますか？
支給されます。一般・特定の事業者で保有台数が0台のとき10万円、軽貨物のみで0台のとき5万円という区分が、金額表に設けられています。0台の区分でも、令和8年6月15日までに市内で事業を始めていることと、受給後も事業を続ける意思があることは条件です。一般・特定の事業者は、経営許可書などの書類も必要です。
台数は、いつの時点で数えますか？
令和8年3月31日時点で運輸局に登録・届出している台数です。令和8年4月1日以降に開業した事業者は、令和8年6月15日時点の登録台数で申請します。申請書の誓約欄にもこの基準が書かれています。基準日より後に台数が変わった場合の扱いは、手引きに記載がありません。心当たりがあるときは、申請の前に産業振興課へ確かめてください。
トレーラーやフォークリフトは台数に入りますか？
入りません。被牽引車（トレーラー）、大型特殊自動車（ロードローラー、ブルドーザー）、小型特殊自動車（農耕トラクター、フォークリフトなど）、125cc以下のバイクは数えません。牽引車（トラクター）は普通自動車に数えます。運輸局に提出している区分に沿って数えるので、迷ったら車検証の記載を見て、市に確かめるのが確実です。
本社が市外で、営業所だけ高槻市内にある場合は？
市内に事業所があれば、対象になる可能性があります。軽貨物については、手引きに「高槻市内の事業所に登録されている車両のみが対象」と書かれています。市外の拠点に登録している車両は、台数に数えられないと読めます。本社が市外の事業者の細かな扱いは公式の資料に記載がないため、産業振興課に問い合わせてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。公式ページの対象者欄に「個人事業主含む」と書かれています。申請書には代表者の生年月日と押印が要り、個人の場合は資本金を書く必要がありません。事業の種類は貨物自動車運送事業であることが前提です。令和8年6月15日までに市内で事業を始めていた個人が対象でした。大企業の基準（資本金3億円超かつ従業員300人超）に当たらないことも条件です。
令和4年度に受け取った事業者は、申請書が違いますか？
違います。令和8年3月31日時点で市内に事業所がある事業者のうち、令和4年度に同名の支援金を申請した事業者には、6月上旬に印字済みの申請書が届きました。内容を確かめて、押印のうえ返送する形です。金額と台数は申請書上で変えられません。直せるのは、法人名・代表者・所在地など記載内容の誤りだけで、直すときは変更を示す書類を付けます。
振込はいつ、どう分かりますか？
書類に不備がなければ、申請から4週間程度で振り込まれる予定でした。市からの通知は届かないため、入金は口座で確かめます。書類に不備や不足があるときは、市から連絡が来ることがあります。決定の通知書が必要な事業者は、様式第2号の「交付決定通知書発行申請書」を別に出す形でした。
複数の営業所があると、営業所ごとに受け取れますか？
受け取れません。支給は1事業者につき1回限りです。台数は、高槻市内の事業所に登録されている車両で数えます。複数の営業所に分かれて登録している場合の細かな数え方は、手引きに説明がありません。営業所が複数ある事業者は、申請の前に産業振興課へ確かめておくと、台数の数え違いによる出し直しを防げます。
問い合わせ先はどこですか？
高槻市 産業振興課です。電話は072-674-7411（高槻市役所 総合センター9階）で、市のページにはお問い合わせフォームもあります。郵送先は〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2-1の産業振興課 運送事業支援担当でした。受付が終わった制度なので、次の実施や過去の申請についても、まずこの窓口に聞くのが早道です。
