この支援事業には、事業者が自分で探して書く申請書がありません。高槻市が対象施設を把握したうえで、市から個別に案内する仕組みになっているためです。
高槻市の「令和8年度教育・保育施設等物価高対策支援事業」は、市内の保育所・幼稚園・学童保育室などに、施設区分に応じて1施設あたり10万円または20万円を支給する制度です。対象は保育所・認定こども園・幼稚園、小規模・事業所内保育事業所、認可外・企業主導型保育施設、障がい児通所支援事業所、つどいの広場、民間学童保育室と幅広く設定されています。
高槻市保育施設物価高対策支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 高槻市令和8年度教育・保育施設等物価高対策支援事業 |
| 対象業種 | 保育・教育・障がい児福祉（保育所・幼稚園・学童保育室等） |
| 利用目的 | 物価高騰の影響緩和 |
| 対象地域 | 高槻市内に所在する施設・事業所 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1施設あたり20万円（保育所・認定こども園・幼稚園、定員20人以上の認可外・企業主導型保育施設）／10万円（小規模保育事業所や定員19人以下の施設等） |
| 補助率 | 定額（施設区分ごとの固定額） |
| 申請受付 | 公式ページに具体的な期間の記載なし。対象施設へ市から個別に案内 |
| 公式サイト | 高槻市「令和8年度 教育・保育施設等物価高対策支援事業のご案内」 |
対象施設は6種類
対象になるのは、市内に所在する次の施設・事業所です。
- 保育所・認定こども園・幼稚園
- 小規模保育事業所・事業所内保育事業所
- 認可外保育施設・企業主導型保育施設
- 障がい児通所支援事業所
- つどいの広場
- 民間学童保育室
保育所だけでなく、学童保育室や障がい児通所支援事業所まで含まれる点が特徴です。認可施設に限らず、認可外保育施設や企業主導型保育施設も対象に入っています。
支給額は施設の規模で2段階
支給額は次の2段階です。
- 20万円：保育所・認定こども園・幼稚園、および定員20人以上の認可外・企業主導型保育施設
- 10万円：小規模保育事業所や定員19人以下の施設等
定員の規模によって支給額が2倍変わるため、同じ「認可外保育施設」でも定員によって受け取れる額が異なります。
申請書を書く前に、案内が来るのを待つ
公式ページには「申請手続きは、対象となる施設・事業所へ個別にご案内します」と明記されています。つまり、対象になる施設であれば、市から案内が届く流れです。自分で申請書を探して提出する制度ではありません。
案内が届かない場合や、対象施設に該当するか不明な場合は、子ども政策課（電話：072-674-7174）へ問い合わせるのが確実です。
よくある質問
認可外保育施設でも対象になりますか？
対象になります。ただし支給額は定員によって異なり、定員20人以上は20万円、定員19人以下は10万円です。
申請書はどこで手に入りますか？
市から対象施設へ個別に案内される仕組みのため、事業者側で申請書式を探す必要はありません。案内が届かない場合は子ども政策課へ確認してください。
学童保育室は対象になりますか？
なります。民間学童保育室も対象施設の一つとして明記されています。
