この補助金でつまずきやすいのは、金額より順番です。月額プランを契約したあとで制度を知っても、申請の前には市の推進員との面談が要ります。
多摩市が認定したコワーキングスペースなどの月額利用料の2分の1を、月1万円（12か月で最大12万円）まで補助する制度です。対象になるのは「多摩市認定ビジネス支援施設」の月額プランだけで、認定のない一般のレンタルオフィスは含まれません。公式ページに載っている募集要項は令和6年度版（受付開始は2024年4月1日、実績報告の締切は2025年3月31日）で、令和8年度の要項は見当たりません。市の令和8年度の補助金予算一覧にはこの制度が載っているので、制度が終わった形跡はありません。申請を考えるなら、先に経済観光課（042-338-6867）へ電話で今年度の受付を確かめてください。
多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度の要点まとめ
正式名：多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度
だれが
- 申請者
- 創業者・創業予定者（法人・個人事業主・個人）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 認定ビジネス支援施設の月額利用料
- 対象地域
- 東京都多摩市（市内在住、または市内で法人登記）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 12万円（月額1万円×12か月）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2相当額（1,000円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和6年度は2024年4月1日開始。令和8年度の要項は未掲載
自分は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「3年未満」は、法人と個人事業主が対象の条件です。創業日の翌日から申請日までが3年未満であることを求めています。市内在住の個人は、3か月以内に創業する予定があれば申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 登記・住所利用だけのプラン
- ✕ 認定外の施設を使っている
- ✕ 前年度に12か月分を受給済み
- ✕ 政治・宗教活動や風俗営業が目的
「受給済み」の線引きは、過去に交付を受けていない人、または前年度の補助期間が12か月に達していない人が対象という書き方です。補助期間が12か月未満で終わっていれば、翌年度に続きの申請ができます。事業は、利益を目的とするものでも非営利の社会的な活動でも構いません。
いくら戻ってくる？
月額経費の半分です。1,000円未満は切り捨てられます。月額経費が2万円を超えても、補助は月1万円で止まります。
- 月額利用料9,000円＋登記利用料4,000円 ＝ 13,000円 × 1/2 ＝ 6,500円 → 切り捨てて6,000円（12か月で72,000円）
- 月額利用料1万5,000円 × 1/2 ＝ 7,500円 → 切り捨てて7,000円（12か月で84,000円）
- 月額利用料3万円 × 1/2 ＝ 1万5,000円 → 上限の1万円（12か月で12万円）
月額経費がちょうど2万円なら補助は1万円で、3万円でも同じです。上限に届く目安は2万円以上です。
補助金は後払いです。毎月の利用料はいったん全額を自分で払い、実績報告のあとに振り込まれます。
何に使える？
対象にならないもの
- 認定施設の入会金
- スポット（都度）利用料
- ロッカー利用料
- 消費税（金額は税抜で計算します）
対象になるもの
- 認定施設の月額利用料（税抜）
- 登記・住所利用にかかる月額料（税抜）
登記・住所利用の月額料は、補助の対象経費に入ります。ただし登記・住所利用だけのプランは申請の資格がありません。コワーキングなどの月額プランと一緒に契約している場合に、経費として足せます。
認定施設は、公式ページの一覧で次の3つです。
- コワーキングCoCoプレイス（落合）
- KEIO BIZ PLAZA 多摩センター（落合）
- LILIC（リリク）（関戸）
申請から入金までの流れ
- 認定施設かを確かめ、面談を予約する（創業者→経済観光課。電話042-338-6867、平日8時30分〜17時）
- 申請の前に事前面談を受ける（創業者↔市の創業・経営支援事業推進員。市役所か利用施設で）
- 交付申請書と書類を出す（創業者→経済観光課。郵送か持参）
- 結果の通知を待つ（市→創業者。受理から1か月以内に郵送）
- 利用しながら面談を2回受ける（申請から5か月後ごろの中期面談と、11か月後ごろの最終面談）
- 実績報告書を出す（創業者→経済観光課。施設の利用実績の証明は、施設に発行を頼みます。発行に1〜2週間かかります）
- 請求書を出す（創業者→経済観光課。受け取りから3週間後までに口座へ振り込まれます）
令和6年度の実績報告の締切は2025年3月31日でした。補助期間が2つの年度にまたがると、申請書・実績報告書・請求書を年度ごとに出す必要があります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
確定申告書・決算書は法人と個人事業主が出し、第1期の決算を迎える前は要りません。登記事項証明書は法人だけ、開業届か設立届の写しは法人と個人事業主が出します。創業前の個人は、この3点が要りません。令和5年1月1日以降に多摩市へ転入した人は、前に住んでいた市区町村の納税証明書と課税証明書（または所得証明書）も付けます。窓口には運転免許証などの本人確認資料を持参してください。実績報告では、利用料の支払いが分かる領収書や振込証の控えも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 認定施設ではない：市の認定を受けていない施設の利用料は、どれだけ条件が似ていても対象外です。契約の前に認定の有無を確かめてください。
- 面談を受けていない：申請の前に事前面談があり、補助期間中にも2回の面談があります。いずれも事前予約制です。
- 予算に達した：予算の範囲内で交付するため、年度の途中でも受付が終わります。
- 市外へ転出した：実績報告書を出すまでに多摩市から転出すると、交付決定が取り消される場合があります。
- 支払いの証拠がない：実績報告では、領収書か通帳の写し、カード明細などが要ります。カードで払うときは一括払いにします。
翌年度の扱いと支払い方法
補助期間は、申請日が属する月から原則12か月です。年度をまたぐ場合も、翌年度の交付は約束されていません。各年度の予算の範囲で決まります。
支払い方法によっては、補助期間の最後の月の分を前倒しで払う必要があります。口座引落日やカードの締め日を確かめて、早める場合は施設に頼んでください。
よくある質問
令和7年度以降も募集していますか？
公式ページに載っているのは令和6年度の募集要項で、令和7年度以降の要項や受付開始日は見当たりません。一方、市が公表している補助金の予算額一覧には、令和7年度と令和8年度のどちらにも「ビジネス支援施設利用料補助金」が同じ額（84万円）で載っています。制度は予算がついて続いていますが、今年度の受付状況は公式ページから分かりません。予算に達した場合は年度の途中でも受付が終わる仕組みなので、申請を決める前に経済観光課 商工観光担当（電話042-338-6867）で募集の有無を確認してください。
創業前でも申し込めますか？
申し込めます。市内に住んでいて、3か月以内に創業する予定の個人が対象に含まれます。創業してからでないと使えない制度ではありません。創業したあとの申請では、創業日の翌日から申請日までが3年未満であることが条件になります。ただし申請には、認定施設の月額プランを利用していることが分かる書類と、事業計画書が要ります。
どの施設が対象ですか？
公式ページの一覧にあるのは、コワーキングCoCoプレイス（落合）、KEIO BIZ PLAZA 多摩センター（落合）、LILIC（関戸）の3つです。認定には期間があり、認定を受けた日から3年を過ぎる年度の末日までです。契約の前に、その施設が認定を受けているかを経済観光課か認定制度のページで確かめると安心です。
登記や住所利用だけのプランは対象ですか？
月額プランが登記・住所利用だけの場合は、申請の資格がありません。コワーキングなどの月額プランを使っていることが条件です。ただしその月額プランと一緒に登記・住所利用を契約しているなら、登記・住所利用の月額料（税抜）も補助の対象経費に足せます。たとえば月額9,000円と登記4,000円なら、経費は13,000円です。
入会金や都度利用料も補助されますか？
補助されません。対象は月額利用料と、登記・住所利用にかかる月額料だけです。入会金、スポット（都度）利用料、ロッカー利用料は対象外になります。補助額は税抜の月額で計算するので、利用料の請求書で税抜額も確かめておいてください。契約前に、料金表のどれが月額利用料に当たるかを施設へ聞いておくと、見込みの補助額を出しやすくなります。
補助額はどう計算されますか？
月ごとの補助対象経費（税抜）の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです。上限は月1万円です。月額利用料9,000円と登記利用料4,000円の合計13,000円なら、半分の6,500円を切り捨てて6,000円になり、12か月で72,000円です。月額経費が2万円以上なら、毎月1万円で上限に届きます。
補助はいつまで受けられますか？
申請日が属する月から、連続する12か月間が原則です。利用と支払いが確認できる月の利用料に対して交付されます。補助期間が2つの年度にまたがる場合は、申請書、実績報告書、請求書を年度ごとに出します。翌年度の交付は、その年度の予算の範囲で決まります。申請年度の翌年度の交付を約束するものではありません。
面談は何回ありますか？
事前面談を含めて、約半年ごとに計3回です。申請の前に1回、申請から5か月後ごろに中期面談、11か月後ごろに最終面談があります。面談は市の創業・経営支援事業推進員が行い、事前予約制です。市役所か利用施設で受けます。日程は経済観光課に電話して決めるため、申請の予定日から逆算して早めに予約してください。
創業から3年以上たった個人事業主は申請できますか？
個人事業主と法人は、創業日の翌日から申請日までが3年未満であることが条件です。3年を過ぎていると申請できません。創業日は、法人なら設立届出書、個人事業主なら開業届の日付が目安になります。創業前の個人は3年の条件の対象外で、3か月以内に創業予定であれば申請できます。
補助を受けたあとに市外へ引っ越したらどうなりますか？
実績報告書を出すまでの間に多摩市から転出すると、交付決定が取り消される場合があります。引っ越しの予定がある人は、補助期間と時期が重なっていないかを申請の前に確かめてください。転出する見込みがあるときは、事前面談の場で推進員に伝えて、扱いを聞いておくと安心です。
支払いはクレジットカードでもよいですか？
できます。実績報告では、領収書かクレジットカードの利用明細、引落口座の該当部分の通帳の写しを出します。募集要項は、カード払いでは一括払いを選ぶよう求めています。口座引落やカードの締め日によっては、補助期間の一部の月の支払いを早める必要があるので、施設に頼んで調整してください。
問い合わせ先はどこですか？
多摩市 経済観光課 商工観光担当です。電話は042-338-6867で、受付は平日の8時30分から17時までです。事前面談の予約、募集が続いているかの確認、認定施設の確認はここで足ります。申請書類は、郵送でも持参でも出せます。電話のほかに、市の公式ページにある専用フォームからも問い合わせられます。
