BCP（事業継続計画）のために天然ガス設備を入れたいとき、この補助金はもう使えないのか——結論から言うと、令和3年度二次公募は2021年7月16日で締め切られており、現在は申請できません。 ただし、この制度自体は毎年度、名称と予算を変えて続いており、令和6年度補正予算分まで公募が確認できています。今から動くなら、次の公募を待つ準備をするのが現実的です。
この補助金は、避難所や災害拠点病院など防災上重要な施設に、災害時にも稼働できる天然ガス利用設備（コージェネレーション設備やガスヒートポンプ等）を導入する事業者を支援するものでした。実施団体は一般社団法人都市ガス振興センターです。
天然ガス利用設備導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和3年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（二次公募） |
| 対象業種 | 指定なし（防災拠点施設の所有者・管理者等） |
| 利用目的 | 設備投資（災害時対応の天然ガス利用設備の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2.4億円（公式ページに詳細記載。年度により変動） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2021年6月15日〜2021年7月16日） |
| 公式サイト | https://www.gasproc.or.jp/ |
対象になるもの・ならないもの
この制度の線引きは「災害時にも稼働できる設備かどうか」です。
- 対象になる: 停電時にも自立運転できるコージェネレーション設備、ガスヒートポンプ空調など、災害拠点として指定された施設（避難所・防災拠点病院等）に設置する設備
- 対象にならない: 一般のオフィス・店舗が省エネ目的だけで導入する天然ガス設備（防災上の位置づけがないもの）
なぜこの線が引かれているか。 この補助金は省エネ設備の導入支援ではなく、災害時のエネルギー供給の強靭化が目的です。平時の光熱費削減だけを狙う設備は対象になりません。
よく誤解されるポイント
「天然ガス設備の補助金」と名前だけで検索すると、経済産業省の別の省エネ設備補助金と混同しやすい制度です。この補助金は「防災拠点施設」であることが前提条件で、単なる設備更新の省エネ補助金とは審査の視点が異なります。申請前に、自社の施設が地域防災計画上どう位置づけられているかを確認しておく必要があります。
今から準備できること
次回公募に備えるなら、次の3点を先に整理しておくとスムーズです。
- 導入予定の設備が地域の防災拠点として位置づけられているか（自治体の地域防災計画等で確認）
- 停電時の自立運転が可能な機種かどうか、メーカー・施工業者に確認
- 過去の交付規程・公募要領を都市ガス振興センターの公式ページで確認し、対象経費の範囲を把握しておく
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度二次公募は2021年7月16日で終了しています。都市ガス振興センターの公式ページで、直近年度の公募が出ているか確認してください。
後継の公募はありますか？
あります。制度自体は年度ごとに継続しており、令和6年度補正予算分まで公募実績が確認できています。次年度以降も同様の枠組みで公募される可能性が高いです。
補助対象になる設備の種類は？
コージェネレーション設備やガスヒートポンプなど、災害時にも稼働できる天然ガス利用設備が対象です。具体的な機種要件は年度ごとの公募要領で確認する必要があります。
