栃木県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞、第5回受付は2020年12月10日で終了しています。検索で見つけた案内ページが古い場合、そのまま申請しようとすると窓口で断られるので注意してください。
この記事では当時の制度内容を整理し、次に似た特例枠が出たときの備えとして残します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（栃木県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 栃木県商工会連合会公式サイト |
対象経費が3つの類型に絞られていた
一般型の持続化補助金は販路開拓の取り組み全般が対象ですが、コロナ特別対応型は違います。補助対象経費の6分の1以上を、次の3類型のいずれかに充てることが条件でした。
- A類型: サプライチェーンの毀損への対応
- B類型: 非対面型ビジネスモデルへの転換
- C類型: テレワーク環境の整備
例えば店舗の改装費だけを申請しても、感染症対策としての位置づけがなければ対象外になる仕組みです。「販路開拓」と「感染症対策」を両立させた計画書を作れるかどうかが採否を左右しました。
補助率の差は33万円になる
補助率はA類型のみで2/3、B・C類型を含めば3/4でした。仮に対象経費が100万円だとすると、自己負担額は2/3なら約33万円、3/4なら25万円です。同じ100万円の投資でも、計画の組み方次第で自己負担が8万円近く変わる計算になります。当時申請を検討していた事業者にとっては、この差が計画づくりの動機になっていました。
商工会の支援を受けることが前提だった
栃木県商工会連合会の管轄地区にある小規模事業者は、地元の商工会の助言を受けて経営計画書を作成することが基本の流れでした。支援機関確認書の提出自体は任意扱いでしたが、実務上は商工会に相談しながら進めるのが一般的でした。今後、地域の商工会経由で似た補助金が出た場合も、この進め方は踏襲されると見てよいでしょう。
よくある質問
栃木県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
商工会議所の管轄地区の場合はどうなりますか？
商工会議所の管轄地区にある事業者は、日本商工会議所側の同名の公募（別回）が窓口でした。自分の事業所がどちらの管轄かの確認が最初のステップです。
事業再開枠とは何ですか？
感染症対策の物品購入や店舗改装に取り組む場合に上乗せされる、定額50万円の枠です。基本の上限100万円に加えて申請できました。
