助成金

【栃木県】中小企業高度化・事業創出助成金とは?最大150万円

#地域補助金#地域

研究開発なら150万円、AI・IoT導入の試験導入や大学連携なら100万円。栃木県産業振興センターが、宇都宮市など県内5市4町の中小企業を対象に助成します。補助率は2/3以内です。

中小企業高度化・事業創出助成事業助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。みなし大企業は除く)
制度名中小企業高度化・事業創出助成事業助成金
対象業種業種指定なし
利用目的研究開発・技術開発(研究開発/AI・IoTソリューション試験導入/大学等連携型経営課題解決/起業家との共同事業化の4区分)
対象地域高度技術産学連携地域(宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町)に主たる事務所または事業所があること
従業員数中小企業基本法に定める中小企業者の範囲内
補助上限額研究開発助成事業:150万円以内/AI・IoTソリューション試験導入助成事業・大学等との連携型経営課題解決助成事業・起業家との共同事業化助成事業:各100万円以内
補助率2/3以内
申請受付令和8年6月11日〜7月31日17時(必着)
公式サイト栃木県産業振興センター「中小企業高度化・事業創出助成事業助成金」
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中小企業高度化・事業創出助成事業助成金の対象・金額・締切の概要

対象地域は県内5市4町に限られる

この助成金は栃木県内どこでも使えるわけではありません。 対象は「高度技術産学連携地域」と呼ばれる5市4町(宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町)に主たる事務所または事業所を置く中小企業者に限られます。エリア外の事業者は対象外です。

4つの助成事業、内容と金額の違い

助成金は4つの区分に分かれています。それぞれ対象事業と経費区分が異なります。

区分対象事業上限額・補助率
I 研究開発助成事業創造的な技術・製品の研究開発、ソフトウェアの研究開発など150万円以内・2/3以内
II AI・IoTソリューション試験導入助成事業AI・IoTソリューションの事業現場への試験導入と検証100万円以内・2/3以内
III 大学等との連携型経営課題解決助成事業大学等と連携した実証実験による経営課題解決100万円以内・2/3以内
IV 起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業起業家発案の新商品アイデアの試作・実証100万円以内・2/3以内
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対象経費は機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工・委託費、技術指導受入費などです。ソフトウェア研究開発に限り、直接人件費も対象になります(助成金総額の40%が上限)。

助成額のシミュレーション

例えば「研究開発助成事業」で、機械装置の借用費60万円、外注加工費40万円、技術指導受入費20万円、合計120万円の事業を行う場合、2/3にあたる80万円が助成対象になります。上限の150万円に届かせるには、対象経費が225万円程度必要です。

「AI・IoTソリューション試験導入助成事業」は、機械装置の借用や、AI・IoTのクラウドサービス利用料などが対象です。ただしパソコン・プリンター・オフィスソフト・生成AIの有償版など汎用性の高いものは対象外なので、見積段階で対象経費かどうか事務局に確認しておくと安心です。

交付決定日より前の契約は対象外

交付決定日(10月上旬予定)より前に発注・契約したものは、助成の対象になりません。 応募を検討する段階で、産業振興センターへの事前相談が案内されています。見積取得までにとどめ、契約は交付決定後まで待つことが必要です。

よくある質問

対象地域外の企業でも申請できますか?

できません。対象は高度技術産学連携地域(宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町)に主たる事務所・事業所を有する中小企業者に限られます。

4つの区分は同時に申請できますか?

公募要領では区分ごとに対象事業・対象経費が明確に分かれています。自社の取組がどの区分に該当するか、事前相談で確認したうえで申請するのが安全です。

他の補助金と併用できますか?

できません。公募要領には「他の補助金等の助成を受けている事業は、助成対象外となります」と明記されています。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず栃木県産業振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。