大学や他企業と連携して新技術・新製品を開発する事業に、中堅企業なら最大3,000万円、中小企業なら最大2,000万円が出ます。栃木県「イノベーションエコシステム推進補助金」の2次募集は、令和8年7月31日まで受付中です。
イノベーションエコシステム推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（パートナーシップ構築宣言を公表している県内中堅企業者・中小企業者等。取引先との適正な価格転嫁や共存共栄を宣言した企業が対象。みなし大企業は除く） |
| 制度名 | 令和8(2026)年度イノベーションエコシステム推進補助金（2次募集） |
| 対象業種 | 成長産業分野（2050年カーボンニュートラルのグリーン成長戦略関連、経済安全保障推進法の特定重要物資関連、自動車・航空宇宙・医療福祉機器の戦略3産業分野） |
| 利用目的 | 研究開発・設備投資（大学・試験研究機関等や他企業と連携した新技術・新サービス・新製品開発） |
| 対象地域 | 栃木県内に主たる事業所があること |
| 従業員数 | 規定なし（連携体要件：中堅企業者3者以上、中小企業者等2者以上） |
| 補助上限額 | 中堅企業者：3,000万円以内／中小企業者等：2,000万円以内 |
| 補助率 | 中堅企業者：1/3以内／中小企業者等：1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月8日〜7月31日17時（必着、2次募集） |
| 公式サイト | 栃木県「令和8(2026)年度イノベーションエコシステム推進補助金事業計画の募集について(2次募集)」 |
単独申請はできない、連携体が前提
この補助金は1社だけでは申請できません。 大学・試験研究機関等や他企業と連携した「連携体」での取組が対象です。連携体を組む企業数は、中堅企業者が3者以上、中小企業者等が2者以上と定められています。
対象事業は、新たな成長産業分野の振興に資する新技術・新サービス・新製品開発です。成長産業分野には、洋上風力・水素・自動車蓄電池などのグリーン成長戦略関連、半導体・工作機械などの経済安全保障上の特定重要物資関連、自動車・航空宇宙・医療福祉機器の戦略3産業分野が含まれます。
いくらもらえるか
補助率と上限額は、企業規模で異なります。
- 中堅企業者：補助率1/3以内、上限3,000万円。対象経費が9,000万円なら上限に到達
- 中小企業者等：補助率1/2以内、上限2,000万円。対象経費が4,000万円なら上限に到達
補助率は企業規模で異なり、中堅企業者のほうが低く設定されています。
対象経費は原材料費、機械装置の購入・試作費、外注加工費、共同研究開発費、技術・製品開発に直接従事する人件費、知的財産権の出願費用、実証実験の委託費など幅広く認められています。
パートナーシップ構築宣言の登録が前提条件
対象者は「パートナーシップ構築宣言」を公表している企業に限られます。これは、取引先との適正な価格転嫁や共存共栄の推進を宣言する制度で、公表していない企業はそもそも申請できません。 未登録の場合は、補助金の応募準備と並行して宣言の公表手続きを進める必要があります。
よくある質問
1社単独で応募できますか？
できません。中堅企業者は3者以上、中小企業者等は2者以上で構成する連携体での応募が必要です。
補助期間はどのくらいですか？
令和8年度内です。年度をまたぐ事業には対応していません。
パートナーシップ構築宣言をしていない場合はどうすればよいですか？
宣言を公表していない企業は対象になりません。応募前に宣言の公表手続きを済ませておく必要があります。
