栃木県内で新しく創業する事業者に、対象経費の2/3、最大100万円が助成されます。この記事は「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」のうち、新規創業支援だけを扱う記事です。 同じファンドにはスタートアップ支援・技術高度化・販路開拓・生産性向上の4つの助成事業もありますが、対象者と上限額が異なる別の記事で扱っています。
創業支援事業（新規創業支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者、企業組合、LLPとして栃木県内で創業する者） |
| 制度名 | とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（創業支援事業／新規創業支援） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業支援（開業にあたっての拠点整備・広告宣伝・専門家調査） |
| 対象地域 | 栃木県内で創業すること |
| 従業員数 | 規定なし（創業者本人・企業組合・LLP） |
| 補助上限額 | 100万円以内 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年度第2次公募：8月17日〜9月30日（予定）（受付終了） |
| 公式サイト | 栃木県産業振興センター「創業支援事業（新規創業支援）」 |
対象になるための3つの入口
対象になるには、次のいずれかに該当している必要があります。
- 地域課題解決事業での起業
- 公的支援機関の創業支援事業の修了者
- 特定創業支援事業の支援証明書の発行を受けた者
いずれにも該当しない「思いついたばかりの創業」は、そのままでは対象になりません。 まず商工会議所や産業振興センターの創業支援プログラムを受講し、証明書や修了実績を得ておく必要があります。
いくらもらえるか
補助率は2/3以内、上限は100万円です。対象経費は3つに分かれます。
- 拠点整備費：事務所・店舗の工事費や賃借料
- 事業推進費：新聞掲載、ホームページ制作、電子広告などの広告宣伝費
- 専門調査診断費：市場調査・マーケティングの専門家委託料
例えば、店舗の内装工事に80万円、開業告知の広告費40万円、合計120万円の開業準備を行う場合、2/3にあたる80万円が助成対象になります。上限100万円まで使い切るには、対象経費が150万円規模必要です。
よくある質問
創業前でも申請できますか？
対象者は「創業する者」です。ただし特定創業支援事業の証明書取得など、事前の手続きが条件になっているため、創業のタイミングと申請のタイミングを事務局に確認しておくと安心です。
消費税は補助対象に含まれますか？
含まれません。交付決定日より前に契約したものも、原則として対象外です。
スタートアップ支援事業とはどう違いますか？
新規創業支援は創業したばかりの事業者向けで上限100万円です。スタートアップ支援事業は、行政機関等から評価・支援を受けた事業が対象で上限300万円と、要件・金額とも異なります。詳しくは別記事で解説しています。
