行政機関や金融機関から評価・支援を受けたスタートアップ事業に、対象経費の2/3、最大300万円が助成されます。この記事は「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」のうち、スタートアップ支援事業だけを扱う記事です。 同じファンドには新規創業支援・技術高度化・販路開拓・生産性向上の4つの助成事業もありますが、それぞれ別記事で解説しています。
スタートアップ支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（新しいビジネスモデルを持つ起業家、または創業後10年以内の中小企業） |
| 制度名 | とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（スタートアップ支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（将来技術関連事業は審査で加点） |
| 利用目的 | 創業・事業拡大支援（拠点整備・広告宣伝・専門家調査） |
| 対象地域 | 栃木県内に主たる事務所等があること |
| 従業員数 | 規定なし（創業後10年以内の中小企業等） |
| 補助上限額 | 300万円以内 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年度第2次公募：8月17日〜9月30日（予定） |
| 公式サイト | 栃木県産業振興センター「スタートアップ支援事業」 |
「評価・支援を受けていること」が必須条件
対象は、創業後10年以内の中小企業などのうち、行政機関・産業支援団体・金融機関等から評価・支援を受けた事業であることが必須条件です。自分で「新しいビジネスモデルだ」と申告するだけでは対象になりません。ビジネスコンテストでの受賞歴、金融機関の融資審査、公的機関のインキュベーションプログラムへの採択など、第三者からの評価実績が求められます。
審査で加点される事業の特徴
次のいずれかに該当すると、審査で加点対象になります。
- IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなど将来技術に関連する事業
- 海外展開を伴う事業
- とちぎSDGs推進企業登録制度への登録企業
いくらもらえるか
補助率は2/3以内、上限は300万円です。対象経費は拠点整備費（事務所・店舗の改修・改装、賃借料、備品借用など）、事業推進費（広告宣伝、ホームページ作成、試作品製造の材料費）、専門調査診断費（市場調査・マーケティングリサーチの専門家指導料）です。
例えば、試作品の材料費150万円、専門家によるマーケティング調査費50万円、合計200万円の事業を行う場合、2/3にあたる約133万円が助成対象になります。上限300万円まで使い切るには、対象経費が450万円規模必要です。
よくある質問
創業したばかりでも申請できますか？
創業後10年以内であれば対象になり得ますが、行政機関等からの評価・支援を受けていることが必須です。新規創業支援（上限100万円）とは対象者の要件が異なります。
消費税は対象経費に含まれますか？
含まれません。消費税及び地方消費税は助成対象外です。
加点項目に該当しないと申請できませんか？
申請自体はできます。IoT・AI関連や海外展開、SDGs登録は審査での加点要素であり、必須条件ではありません。
