ものづくり技術強化補助金の2次募集は、上限1,000万円ではありません。2次募集の補助金額は、どちらの枠も100万円以上170万円以内です。1次募集の上限（1,000万円と300万円）と取り違えて資金計画を立てると、数百万円ずれます。
受付は令和8年7月31日17時で終わっています。令和7年度にも2次募集が行われているため、次の公募に備えて対象と経費の線引きを押さえておく記事として使ってください。
ものづくり技術強化補助金の要点まとめ
正式名：令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金（2次募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（フロンティア企業・経営革新計画承認企業、または小規模企業者）
- 対象業種
- 小規模企業枠は業種の指定なし／承認企業枠は製造業・ソフトウェア業
- 利用目的
- 新技術・新製品の研究開発
- 対象地域
- 栃木県内（小規模企業枠は県内に主たる事業所があること）
- 従業員数
- 小規模企業枠は20人以下／承認企業枠は公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円以上170万円以内（両枠とも）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 締切は令和8年7月31日17時（必着）、受付開始は6月8日（受付終了）
- 事業の完了
- 令和9年2月中旬（予定）
自分の会社はどちらの枠か
枠は2つあり、同じ会社が両方に申請することはできません（1企業1申請まで）。
- 県内に主たる事業所がある
- 従業員が20人以下（小規模企業枠）
- 知事の認証を受けたフロンティア企業
- 経営革新計画の承認を受けた
- ✕ みなし大企業
- ✕ 研究開発でなく設備導入だけの計画
経営革新計画の承認企業は、製造業とソフトウェア業に限られます。最初の2項目は小規模企業枠の条件です。下の2項目はフロンティア企業・経営革新計画承認企業枠の条件で、どちらか1つに当てはまれば足ります。
みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、中小企業でも対象から外れる会社のことです。経営革新計画とは、新商品や新しい生産方式などに取り組む中期の経営計画で、都道府県の承認を受けたものを指します。
フロンティア企業の認証の取り方は、公式ページに説明がありませんでした。認証を受けていない会社は、工業振興課（028-623-3192）に先に聞くのが確実です。
2次募集と1次募集で何が違うか
今回いちばん取り違えやすいのは金額です。令和8年度は募集が2回あり、上限が違います。
| 項目 | 1次募集 | 2次募集 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 4月16日〜5月29日17時 | 6月8日〜7月31日17時 |
| 補助金額（承認企業枠） | 100万円以上1,000万円以内 | 100万円以上170万円以内 |
| 補助金額（小規模企業枠） | 100万円以上300万円以内 | 100万円以上170万円以内 |
過去の記事や検索結果に「最大1,000万円」とあるのは、1次募集の数字です。2次募集では、小規模企業枠も300万円から170万円に下がっています。
承認企業枠には、ほかにも条件があります。交付決定時（9月上旬予定）にフロンティア企業の認証を受けている必要があります。経営革新計画の承認企業は、公募案内に「令和8年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件」と書かれています。この書き方の意味は公式ページだけでは断定できないため、承認期間の終わりが近い会社は工業振興課に確かめてください。
いくら補助されるか
補助率は1/2以内で、補助額は100万円以上170万円以内です。170万円に届くのは、対象経費が340万円のときです。
- 試作機の部品と外注加工で対象経費が300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 分析装置の購入と試作で対象経費が400万円：400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の170万円
下限もあります。公募案内の「100万円以上」を補助額の下限と読むと、対象経費が200万円に満たない計画は、補助額が100万円に届きません。この読み方が正しいかは公式ページに説明がなく、工業振興課への確認が必要です。
補助金は事業が終わってから払われます。事業期間中の費用は、まず自社で立て替える必要があります。
何に使えるか
対象にならないもの
- 単なる新規設備の導入や、生産のための機器の導入
- 補助対象経費にかかる消費税・地方消費税
- 交付決定日より前に発注した経費
- 事業期間内に支払いが終わっていない経費（対象外になる場合があります）
対象になるもの
- 研究開発に直接使う原材料・副資材の購入費
- 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕の費用（測定・分析用の装置を購入する場合は取得価格50万円未満のもの）
- 外注加工費（対象経費総額の50%以内）
- 外部の技術指導を受ける費用（同10%以内）
- 共同研究の相手方へ払う費用（同15%以内）
- ソフトウェア開発に直接従事する人の人件費（400万円以内、時間給は2,500円が上限）
- 特許権・実用新案権・意匠権の取得にかかる弁理士の手続き代行費用と、外国出願の翻訳料（日本の特許庁に納める出願手数料や審査請求料、特許料は除く）
- 上記以外で知事が特に必要と認める経費（同50%以内）
線が引かれている理由は、この補助金が研究開発を支えるものだからです。研究に使う装置は対象で、量産のための設備は対象になりません。
人件費は、ソフトウェア開発に限って出ます。直接作業時間は1,800時間が上限で、時間給の算出式は募集案内に載っています。
リースやレンタルでの借用は、交付決定後に契約したものだけが対象で、費用は補助事業の期間分だけです。
申請の流れ
令和8年度の2次募集は、次の日程で進みました（予定を含む）。
- 事業計画書をつくる（事業者。県の案内ページの様式4種と決算書などを用意する）
- 電子申請で出す（事業者→栃木県電子申請システム。7月31日17時必着）
- 審査を受ける（8月中旬〜下旬の事業可能性評価委員会）
- 採択・交付申請・交付決定（8月下旬〜9月上旬。事業開始はこのあと）
- 遂行状況を報告する（11月）
- 事業を終えて実績報告書を出す（事業終了は2月中旬、報告書は2月末）
- 完了検査を受けて補助金が払われる（3月）
必要な書類
準備できた 0 / 8
研究開発予算明細表は、補助事業内容説明書（様式第3）のExcelに入っています。仕様書・図面は、研究開発する新製品等の設計として補助事業内容説明書に添えます。
技術指導受入計画書は、共同研究の相手以外から技術指導を受け、その費用を補助対象にしたいときだけ出します。決算報告書は直近2年分で、損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書なども含みます。見積書は取得価格50万円以上の機械だけ出します。
もらえなくなるのはどんなとき
- 交付決定より前の発注：交付決定日より前に発注した経費は対象外です。採択の連絡だけで契約を進めないでください。
- 設備導入だけの計画：研究開発を伴わない新規設備や生産用の機器は対象になりません。
- 期間内に支払いを終えていない経費：事業期間内に払い終えていない経費は、対象にならない場合があります。
- 予算の都合による減額：採択されても、予算の都合で補助額が減ることがあります。
申請前に知っておきたいこと
補助対象期間は1年以内（当該年度内）です。同じ研究テーマで別の補助事業に申請することはできます。ただし片方が採択されたら、どちらかの申請を取り下げる必要があります。
採択されると、企業名、代表者名、所在地、研究開発テーマが公表されます。補助事業が終わったあとも、5年間は企業化状況報告書などで結果を報告します。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、審査で加点されます（応募締切の前日時点）。
よくある質問
2次募集の上限は1,000万円ですか？
いいえ。2次募集の補助金額は、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠も小規模企業枠も100万円以上170万円以内です。1,000万円と300万円は、4月16日から5月29日まで受付した1次募集の数字です。検索結果や過去の記事に1,000万円とあっても、2次募集には当てはまりません。次の公募で上限が変わる可能性もあるため、募集案内で最新の数字を確かめてください。
従業員が20人を超える会社は申請できませんか？
小規模企業枠は従業員20人以下の会社が対象なので、20人を超える会社はこの枠では申請できません。ただし、知事の認証を受けたフロンティア企業か、経営革新計画の承認を受けた製造業・ソフトウェア業であれば、承認企業枠の対象になります。承認企業枠に従業員数の上限は公式ページに書かれていませんが、みなし大企業は対象外です。
フロンティア企業とは何ですか？
栃木県知事から「フロンティア企業」として認証を受けた企業のことです。承認企業枠で申請するには、交付決定時（9月上旬予定）に認証を受けている必要があります。認証の基準や取り方は、公式ページと募集案内には説明がありませんでした。認証を受けていない会社は、経営革新計画の承認で申請できないかを含めて、工業振興課に相談してください。
経営革新計画の承認があれば業種を問わず申請できますか？
できません。承認企業が申請できるのは製造業とソフトウェア業に限られます。経営革新計画とは、新商品や新しい生産方式、新しい顧客層への展開などに取り組む中期の経営計画で、都道府県の承認を受けたものです。小売業やサービス業の会社は、従業員20人以下であれば小規模企業枠で申請する形になります。
工場の機械を新しく入れるだけでも対象ですか？
対象になりません。募集案内に「単なる新規設備の導入又は生産のための機器等の導入は、補助事業の対象となりません」とあります。対象は新技術や新製品の研究開発です。研究開発に必要な機械装置や分析装置、試作や改良の費用は対象になりますが、量産用のラインを増やす費用は含まれません。計画書では、研究開発の目的と機械の関係を示す必要があります。
人件費は補助の対象ですか？
ソフトウェア開発に限って対象です。研究開発に直接従事する人の直接作業時間に時間給を掛けて計算し、直接作業時間は1,800時間、時間給は2,500円が上限です。補助対象とする人件費は400万円以内と決まっています。ソフトウェア以外の研究開発では、人件費は補助の対象になりません。
外注費や技術指導の費用に上限はありますか？
あります。外注加工費は研究開発経費に係る補助対象経費総額の50%以内、技術指導の受け入れ費用は10%以内、共同研究の相手方へ払う費用は15%以内です。知事が特に必要と認める経費も50%以内です。総額の中でこれらの割合を超える分は補助の対象にならないため、見積もりの段階で配分を確かめておく必要があります。
契約や発注はいつからしていいですか？
交付決定のあとです。募集案内に「交付決定日前に発注等を行った経費については、補助対象経費となりません」とあります。令和8年度の2次募集では、交付決定が9月上旬の予定でした。見積もりを取る段階までは進めてよいですが、機械や外注の契約は交付決定の通知を受けてからにしてください。
補助金はいつ払われますか？
事業が終わってからです。令和8年度の2次募集では、事業終了が令和9年2月中旬で、2月末に実績報告書を出し、3月の完了検査のあとに支払われる予定でした。募集案内にも、補助金の支払は事業終了後と書かれています。研究開発の費用は、いったん自社で払い終える必要があります。事業期間内に支払いを終えていない経費は、対象にならない場合があります。
同じ研究テーマで国の補助金にも申請できますか？
申請は可能です。募集案内に、別の補助事業に申請中でも同じ研究開発テーマで本補助事業に申請できるとあります。ただし片方が採択されたら、どちらか一方の申請を取り下げることになります。両方から補助を受けられるわけではないため、採択の時期や金額を比べて、どちらを残すかを前もって決めておくと慌てません。
採択されたら何が公表されますか？
企業名、代表者名、所在地、研究開発テーマが公表されます。研究内容を公にしたくない会社は、書き方を事前に検討しておく必要があります。また補助事業が終わったあとも、5年間は企業化状況報告書などで事業の結果を県に報告します。必要に応じて、中間検査が行われることもあります。
次の募集はいつですか？
公式ページに、次の募集の予定は書かれていません。令和7年度にも2次募集が行われた記録が県のページにあります。ただし日程と上限額は公募ごとに変わります。募集は県の工業振興課のページで案内されるので、定期的に確認するか、028-623-3192に問い合わせてください。
問い合わせ先はどこですか？
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室です。電話は028-623-3192、メールはkougyou@pref.tochigi.lg.jpです。事業計画の内容の相談は、随時受け付けているとチラシに書かれています。対象になるか迷う計画や、承認期間・認証の条件が気になる場合は、申請書を作る前に相談しておくと安心です。
