新技術・新製品の研究開発に、最大1,000万円が補助されます。栃木県「ものづくり技術強化補助金」の2次募集は、令和8年7月31日まで受付中です。補助率は2分の1以内です。
ものづくり技術強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（知事認証の「フロンティア企業」、または「経営革新計画」承認企業（製造業・ソフトウェア業）、もしくは従業員20人以下の小規模企業者） |
| 制度名 | 令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金事業計画（2次募集） |
| 対象業種 | 製造業を中心に業種指定あり（枠により異なる） |
| 利用目的 | 研究開発・技術開発（新技術・新製品の開発） |
| 対象地域 | 栃木県内に主たる事業所があること |
| 従業員数 | フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠は規定なし／小規模企業枠は従業員20人以下 |
| 補助上限額 | フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠：100万円以上〜1,000万円以内／小規模企業枠：100万円以上〜300万円以内 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月8日〜7月31日17時（必着、2次募集） |
| 公式サイト | 栃木県「令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金事業計画の募集について(2次募集)」 |
2つの枠、対象者と上限額が違う
この補助金には2つの枠があります。
- フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠：知事から「フロンティア企業」の認証を受けた企業、または「経営革新計画」（新商品・新サービス・新しい生産方式・新しい顧客層への展開など、都道府県から承認を受けた中期の経営計画）の承認を受けた企業（製造業・ソフトウェア業）が対象。上限は100万円以上〜1,000万円以内
- 小規模企業枠：従業員20人以下で、県内に主たる事業所を有する小規模企業者が対象。上限は100万円以上〜300万円以内
どちらの枠も補助率は1/2以内で共通です。
いくらもらえるか
対象経費は原材料費、機械装置や工具器具の購入・試作・改良・据付・修繕費、外注加工費、技術指導受入費、共同研究費などです。
例えば、小規模企業枠で試作機械の購入に200万円、外注加工に100万円、合計300万円の研究開発を行う場合、1/2にあたる150万円が補助対象になります。フロンティア企業枠なら、対象経費600万円で上限に近い300万円が補助される計算です。上限1,000万円に届かせるには、対象経費が2,000万円規模必要になります。
交付決定前の発注は対象外
交付決定日より前に発注または契約を締結した経費は、補助の対象になりません。 また、パソコン・プリンターなど汎用性が高く目的外使用の可能性がある機械装置も対象外です。見積取得までにとどめ、契約は交付決定後まで待つことが重要です。
よくある質問
従業員20人以下ならどの企業でも申請できますか？
小規模企業枠は従業員20人以下で、県内に主たる事業所を有する企業が対象です。人数以外にも研究開発の内容が審査対象になります。
フロンティア企業とは何ですか？
栃木県知事から認証を受けた企業を指します。認証を受けていない場合は、経営革新計画の承認を受けた製造業・ソフトウェア業の企業であれば同じ枠で申請できます。
対象経費に人件費は含まれますか？
ソフトウェアの研究開発に限り、直接人件費が対象になります。ただし助成金総額の40%が上限です。個人事業主本人や法人役員の人件費は対象外です。
