【徳島県】上限300万円！海外出願支援補助金の申請のコツ

令和７年度徳島県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、2025年12月19日で受付が終了し、令和8年度分がすでに公益財団法人とくしま産業振興機構のページで案内されています。海外展開を計画する中小企業の、外国への特許・商標などの出願費用を補助する制度です。

徳島県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の要点まとめ

制度の内容

対象は、徳島県内に事業所を有し、外国への事業展開等を計画している中小企業者等です。窓口は公益財団法人とくしま産業振興機構が務めます。補助対象は、特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録、さらに冒認対策商標（現地で先に第三者に商標を取得されることを防ぐための出願）の外国出願にかかる費用です。

補助率は1/2以内、上限は300万円です。海外での知的財産権の取得は、国内出願より費用が高額になりやすく、現地の代理人費用や翻訳費用もかさみます。この補助金は、そうした海外展開特有の負担を軽くする役割を持っています。

なぜ「冒認対策商標」も対象になっているのか

冒認対策商標とは、自社が現地に進出する前に、無関係の第三者が自社のブランド名や商標を先に現地で登録してしまう事態を防ぐための出願です。これは海外展開でしばしば起きるトラブルで、先に商標を取られてしまうと、自社ブランドで現地展開できなくなるリスクがあります。

徳島県がこれを補助対象に含めているのは、「攻め」の知財戦略（自社製品を守る出願）だけでなく、「守り」の知財戦略（先取りされることを防ぐ出願）も同じくらい重要だと位置づけているためだと読み取れます。海外展開を検討している事業者は、この対策を後回しにしがちですが、進出計画が固まる前の早い段階で動くことが望ましい分野です。

次年度に向けて準備しておくこと

• 海外展開を計画している国・地域と、出願を検討している知的財産権の種類
• 特許事務所・弁理士との相談状況（見積もりの取得）
• 徳島県内に事業所があることを示す資料

よくある質問

出願前と出願後、どちらのタイミングで申請しますか？

公開情報からは申請と出願の順序が確認できません。交付決定前の支出は対象外になる補助金が一般的なため、出願手続きを進める前に、公益財団法人とくしま産業振興機構（電話：088-654-0101）へ確認することをおすすめします。

過去にこの補助金を利用した企業は再度申請できますか？

令和8年度の案内には「特許庁のフォローアップ調査の提出をしていない企業の申請については、選定ができなくなっております」との記載があります。過去の利用実績がある場合は、フォローアップ調査への対応状況が審査に影響する可能性があります。

令和8年度の補助率・上限額は同じですか？

令和8年度の詳細な補助率・上限額は、公募要領PDFでの確認が必要です。年度によって変更される可能性があるため、公式ページで最新情報を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人とくしま産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人とくしま産業振興機構「海外出願支援事業」（保存版）
• 公益財団法人とくしま産業振興機構「令和８年度 海外出願支援事業」

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