【徳島県】農の企業参入促進事業とは？法人設立に30万円

異業種から農業に参入し、新しく農業法人を立ち上げようとすると、登記費用や専門家への依頼料など、思った以上に初期費用がかかります。徳島県は、こうした法人設立にかかる経費を定額30万円で補助する制度を用意しています。

この制度は「農の企業参入」促進事業という名前で、実は2つの事業で構成されています。このうち事業者本人が申請できるのは「新規法人設立支援事業」です。もう一つの「農業参入企業誘致促進事業」は市町村や協議会向けで、個々の事業者は申請できません。

「農の企業参入」促進事業（新規法人設立支援事業）の要点まとめ

対象になる法人・組織

対象は、次の条件を満たす組織です。

• 他産業から農業に参入し、徳島県内で新たに農業法人を設立する組織または法人であること

すでに農業を営んでいる法人の設備投資や運転資金には使えません。「これから初めて農業法人を立ち上げる」段階に限られた支援です。

何に使えるお金か

対象経費は、法人設立に直接かかる経費です。

• 司法書士・税理士など専門家への依頼料
• 登記費用
• 事務所開設に伴う経費

補助率は定額で、上限額は30万円です。たとえば、司法書士への登記依頼料10万円、税理士との顧問契約初期費用8万円、事務所の開設準備費12万円をかけると経費は合計30万円。上限いっぱいの30万円が補助される計算です。

いつ申請できるか

申請受付期間は「年間を通して」となっており、通年で申請できます。締切に追われる制度ではありませんが、法人設立の準備を進める前に、対象経費として認められる範囲を農林水産総合技術支援センター経営推進課に確認しておくと安心です。

よくある質問

すでにある農業法人の追加投資にも使えますか？

対象外です。他産業から新たに農業法人を設立する場合に限られます。既存の農業法人の設備投資には使えません。

市町村向けの「企業誘致促進事業」との違いは何ですか？

企業誘致促進事業は市町村や協議会が企業誘致の活動費として申請するもので、上限40万円です。個々の事業者が申請できるのは、法人設立費用を補助する「新規法人設立支援事業」（上限30万円）のほうです。

通年募集とのことですが、予算がなくなったら終了しますか？

公式ページに予算上限に関する記載はありません。詳しくは徳島県農林水産総合技術支援センター経営推進課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず徳島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 徳島県「『農の企業参入』促進事業について」