就農前の研修中に使う資金と、独立して1〜3年目に使う資金は、窓口も募集の時期も別です。徳島県のページには、この2つが並べて載っています。年間の交付額はどちらも165万円です。
就農準備資金の令和8年度の募集期間は、2026年5月26日から6月29日まででした。経営開始資金は、先に就農する市町村の担当課へ相談する流れです。
徳島県 新規就農者育成総合対策の要点まとめ
正式名：新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請・新規に農業を始める方）
- 利用目的
- 研修期間、または就農1〜3年目の生活費の支え
- 対象地域
- 徳島県内
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 年間165万円（就農準備資金は最長2年、経営開始資金は経営開始1〜3年目）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 準備資金は5/26〜6/29。開始資金は市町村へ相談
2つの資金は何が違う？
どちらも国の制度を、県と市町村が受け付ける形です。経営開始資金は、旧名称が農業次世代人材投資事業（経営開始型）です。旧名称のまま探しても、令和8年度の条件は出てきません。
| 就農準備資金 | 経営開始資金 | |
|---|---|---|
| 対象の時期 | 就農に向けた研修中 | 独立・自営就農の1〜3年目 |
| 交付額 | 年間165万円（最長2年） | 年間165万円（3年間） |
| 申請先 | 農林水産総合技術支援センター 経営推進課 | 就農する市町村の担当課 |
| 募集 | 令和8年度は2026年5月26日〜6月29日 | まず市町村に相談 |
自分は対象？
研修中か、すでに独立したかで窓口が分かれます。どちらも次の条件が土台です。
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前年の世帯所得が600万円を超えると、原則として対象外です。世帯とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母を指します。どちらの資金も、生活費の面で支援すべき切実な事情があると県や市町村が認めれば、600万円を超えても採択される余地があります。この例外は、就農準備資金では県ページでなく要綱に書かれています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 就農時に50歳以上である
- ✕ 前年の世帯所得が600万円を超える
- ✕ 過去に就農準備資金などを受けた
- ✕ 経営開始は農の雇用の助成を受けた
就農準備資金の条件
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常勤とは、週35時間以上で継続して働く雇用のことです。研修の先は、県が認める研修機関に限られます。先進農家や農業法人で学ぶなら、経営主が親族でないことも要ります。応募の時点で、すでに研修を始めているか、受講の承諾が得られている必要があります。
研修の期間内に、農林水産省の農業経営人材育成研修プログラム（初級コースなど）を修了することも条件です。
就農の形は、独立・自営、雇用就農、親元就農のどれかを目指します。形によって、研修後に求められる条件が変わります。
- 独立・自営：就農後5年以内に、農業経営改善計画か青年等就農計画の認定を受ける
- 雇用就農：研修終了後1年以内に、期間の定めのない正社員になるか、通算5年以上の雇用契約を結ぶ
- 親元就農：就農後5年以内に、経営を継承するか、独立・自営就農する
経営開始資金の条件
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あわせて、青年等就農計画の認定を受けていること、経営開始後3年を経過していないことが要ります。就農する市町村の「地域計画のうち目標地図」で中心となる経営体に位置づけられる見込みか、農地中間管理機構から農地を借りていることも条件です。青年等就農計画は、5年後までに農業で生計が成り立つ内容であることが求められます。園芸施設共済の対象になる施設を持つなら、共済か民間保険への加入も要ります。交付期間内に、同じプログラムの中級コースなどを修了することも条件です。
いくらもらえる？
どちらの資金も、年間165万円の定額です。就農準備資金は最長2年、経営開始資金は経営開始から1〜3年目に出ます。
- 就農準備資金（2年間）：165万円 × 2年 ＝ 330万円
- 就農準備資金（海外研修で1年延長）：165万円 × 3年 ＝ 495万円
- 経営開始資金（1〜3年目）：165万円 × 3年 ＝ 495万円
- 経営開始資金で、夫婦で共同経営する場合：165万円 × 1.5人分 ＝ 247.5万円（1年あたり）
海外研修で延びるのは、国内で2年間研修したうえで、将来の農業ビジョンとの関連が認められた場合です。
令和7年度以前に始めた人の、令和7年度以前の分は月12.5万円です。年に直すと150万円になります。
申請の流れ
就農準備資金
- 研修先が県認定か確かめる（本人。県のページに一覧がある）
- 研修計画を出す（本人→農林水産総合技術支援センター 経営推進課。農業大学校の学生は農業大学校へ。令和8年度は6月29日まで）
- 面接審査を受ける（本人。日程は県から別途通知）
- 研修計画が承認される（県→本人）
- 交付申請書を出して受け取る（本人→県。承認のあと。1か月分から1年分までの単位）
交付を受けたら、半年ごとに研修状況を報告します。研修を終えたあとも6年間は、就農状況を年に2回（7月末・1月末）報告します。
研修計画の様式は、研修を始めた時期で分かれます。令和8年4月中に始めた人はR7補正の様式、5月以降に始める人はR8当初の様式です。
経営開始資金
- 市町村の担当課へ相談する（本人→就農する市町村。まず相談）
- 青年等就農計画などを出す（本人→市町村の担当課）
- 市町村が審査して決める（市町村→本人）
- 交付申請書を出して受け取る（本人→市町村。承認のあと）
交付期間中は、就農状況を年に2回（7月末・1月末）報告します。
必要な書類
準備できた 0 / 9
上の表は、要綱と研修計画の様式にある添付書類のうち、主なものです。就農準備資金は上から6行目までが、経営開始資金は後ろ3行と、履歴書・世帯所得の証明書・身分証の写しが当たります。
就農準備資金では、先進農家などで学ぶ人は研修の確認書を、親元就農を目指す人は確約書も出します。離職票を示せる人は原本を添えます。傷害保険にまだ入っていなければ、保険の内容が分かるパンフレットなどを付け、加入後に証書の写しを出します。経営開始資金では、農地や農業機械・施設を持つか借りていることが分かる書類と、「みどりチェック」のチェックシートも添付します。
応募の前に、事業実施要綱の「交付要件」と返還要件を読んでください。要綱は県のページにPDFがあります。
何を守らないと返還になる？
交付を受けたあとに就農を続けないと、資金の返還が生じます。次の場合が当てはまります。
- 就農準備資金の研修が適切でない：適切な研修を行っていないと、全額の返還です。研修を途中でやめたときは、残りの月数分を返します。
- 研修後1年以内に就農しない：研修を終えても就農しないと、全額の返還です。
- 就農を続けない：就農準備資金は交付期間の1.5倍（最低2年間）、続ける必要があります。
- 独立後に認定を受けない：独立・自営就農者が5年以内に認定農業者か認定新規就農者にならないと、返還です。
- 経営開始資金の営農を続けない：交付期間と同じ期間以上続けないと、続けた期間に応じて返還額が決まります。虚偽の申請は全額の返還です。
病気や災害などのやむを得ない事情が県や市町村に認められれば、返還が免除される場合があります。
世帯所得が600万円を超えたときは、経営開始資金の交付が止まります。その後に600万円以下へ戻れば、翌年から再開できます。生活費の面で切実な事情があると認められれば、交付を続けられる場合もあります。
併用と今年度の様式
併用できないものが決まっています。生活費の確保を目的とした国の他の事業を受けていると、どちらの資金も対象外です。経営開始資金は、農の雇用事業や雇用就農資金も対象外です。経営発展支援事業の地域計画早期実現支援枠や、経営継承・発展支援事業の補助金を受けている場合も同じです。過去に受けた人も含まれます。就農準備資金も、過去に同じ系統の事業（農業次世代人材投資事業など）で研修計画の承認と交付を受けた人は対象外です。
令和8年度の県ページには、令和7年度補正の要綱と、令和8年度当初の要綱が並んでいます。年度によっては、「新規就農者確保緊急円滑化対策」の枠で採択されることがあると書かれています。どの要綱で採択されるかは、審査のあとに分かります。
よくある質問
いくらもらえますか？
就農準備資金も経営開始資金も、年間165万円の定額です。就農準備資金は最長2年、経営開始資金は経営開始の1〜3年目に出ます。国内で2年間研修し、海外研修が認められた場合は、就農準備資金が1年延びます。令和7年度以前に始めた人の交付額は、1か月あたり12.5万円です。
年齢の上限はありますか？
就農予定時や独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であることが条件です。「原則」とあるため、例外の有無は県のページに書かれていません。50歳前後の人は、応募の前に県の担当課か就農する市町村の担当課へたずねてください。経営開始資金は、経営開始から3年を経過していないことも要ります。
世帯所得は何円まででしょうか？
前年の世帯所得が600万円以下であることが原則です。世帯は、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母を指します。どちらの資金も、600万円を超えても、生活費の面で支援すべき切実な事情があると認められれば、採択される余地があります。就農準備資金のこの例外は、県ページでなく要綱に書かれています。所得を示す書類は、源泉徴収票や所得証明書などです。
就農準備資金は、いつ申請できますか？
令和8年度の募集期間は、2026年5月26日から6月29日まででした。応募には、県が認める研修機関で研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている必要があります。令和8年度に追加の募集があるかどうかは、県のページに書かれていません。次の年度の募集は、県の農林水産総合技術支援センター 経営推進課に確かめてください。
経営開始資金は、どこで申請しますか？
就農する市町村の担当課です。まず相談してから、青年等就農計画などの必要書類を担当課へ出します。様式は担当課で受け取れます。市町村が審査して、交付対象者を決めます。県の窓口ではないため、募集の時期や締切は市町村で異なる可能性があります。県のページには、締切の記載がありません。
夫婦で就農した場合は、2人分もらえますか？
2人分ではなく、夫婦合わせて1.5人分です。家族経営協定で夫婦が共同経営者と定められていること、主要な経営資産を夫婦で持つか借りていること、夫婦とも地域計画の目標地図に位置づけられることが条件です。1人あたり165万円なので、1年あたり247.5万円になります。この特例は経営開始資金のもので、就農準備資金に夫婦の特例はありません。
研修先はどこでもいいですか？
県が認める研修機関に限られます。一覧は、県のページの「徳島県が認める研修機関」にあります。研修は概ね1年以上、年間1,200時間以上で、就農に必要な技術や知識を学ぶものです。農業大学校の学生は、研修計画を県ではなく農業大学校へ出します。一覧にない先で始める前に、必ず確認してください。
研修中にアルバイトをしてもいいですか？
条件として書かれているのは、常勤の雇用契約を結んでいないことです。常勤とは、週35時間以上で継続して働くことです。要綱に、それ未満のアルバイトを禁じる文はありませんでした。ただし、生活費の確保を目的とした国の他の事業は受けられません。研修の時間も年1,200時間ほど必要なので、働く時間と研修の時間が両立するかは、応募の前に経営推進課へ確かめてください。
交付を受けたあとに返還が必要になるのは、どんなときですか？
就農準備資金は、研修を適切に行わなかった場合、研修後1年以内に就農しなかった場合、交付期間の1.5倍（最低2年間）就農を続けなかった場合などで、全額の返還です。研修を途中でやめたときは、残りの月数分を返します。経営開始資金は、交付期間と同じ期間以上営農を続けないと、続けた期間に応じて返還額が決まります。虚偽の申請は全額です。病気や災害などのやむを得ない事情は、免除が認められる場合があります。
他の補助金と併用できますか？
生活費の確保を目的とした国の他の事業との併用はできません。経営開始資金は、農の雇用事業、雇用就農資金、経営発展支援事業の地域計画早期実現支援枠、経営継承・発展支援事業の補助金とも併用できません。設備や農地の取得に使える別の制度との関係は、県のページに書かれていません。担当課に確かめてください。
雇用就農や親元就農でも対象になりますか？
就農準備資金は、独立・自営就農のほか、雇用就農と親元就農を目指す人も対象です。雇用就農は、研修後1年以内に期間の定めのない正社員になるか、通算5年以上の雇用契約を結ぶ必要があります。親元就農は、就農後5年以内に経営を継承するか独立します。経営開始資金は、独立・自営就農だけが対象です。
研修計画の様式は、どちらを使いますか？
令和8年4月中に研修を始める人は、R7補正の「就農準備・経営開始支援資金 研修計画」を使います。5月以降に始める人は、R8当初の「就農準備・経営開始資金 研修計画」です。どちらも県のページに様式があります。年度によっては、緊急円滑化対策の研修計画を出す場合があると書かれています。
問い合わせ先はどこですか？
就農準備資金は、農林水産総合技術支援センター 経営推進課が窓口です。経営開始資金は、就農する市町村の担当課です。県庁の代表電話は088-621-2500で、受付は平日の午前9時から午後5時までです。県の就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」にも情報があります。
